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安全データシート

1-(2-クロロ-4-ピリジル)-3-フェニルウレア

改訂日:2024-01-24版番號:1

1. 化學品及び會社情報

製品識別子

  • 製品名: 1-(2-クロロ-4-ピリジル)-3-フェニルウレア
  • CB番號: CB3343940
  • CAS: 68157-60-8
  • 同義語: ホルクロルフェニュロン

物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途

  • 関連する特定用途: 農薬 (植物成長調整剤) (NITE-CHRIPより引用)
  • 推奨されない用途: なし

會社ID

  • 會社名:Chemicalbook
  • 住所:北京市海淀區(qū)上地十街匯煌國際1號棟
  • 電話:400-158-6606

2. 危険有害性の要約

GHS分類

分類実施日(物化危険性及び健康有害性)
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
物理化學的危険性
-
健康に対する有害性
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)   區(qū)分2 (中樞神経系) 區(qū)分3 (気道刺激性)
生殖毒性   區(qū)分2
発がん性   區(qū)分2
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性   區(qū)分2B
分類実施日(環(huán)境有害性)
R1年度、分類実施中
環(huán)境に対する有害性
-

2.2 注意書きも含むGHSラベル要素

絵表示
GHS08GHS09
注意喚起語
警告
危険有害性情報
H351 発がんのおそれの疑い。
H411 長期継続的影響によって水生生物に毒性。
注意書き
安全対策
P201 使用前に取扱説明書を入手すること。
P202 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
P273 環(huán)境への放出を避けること。
応急措置
P308 + P313 ばく露又はばく露の懸念がある場合:醫(yī)師の診察/手當てを受けること。
P391 漏出物を回収すること。
保管
P405 施錠して保管すること。
廃棄
P501 內容物/容器を承認された処理施設に廃棄すること。
注意:物質は完全にはテストされていません。

2.3 他の危険有害性

なし

3. 組成及び成分情報

  • 化學物質?混合物の區(qū)別: 化學物質
  • 別名: CPPU
    4-CPPU
    N-(2-Chloro-4-pyridyl)-N′-phenylurea
  • 化學特性(示性式、構造式 等): C12H10ClN3O
  • 分子量: 247.68 g/mol
  • CAS番號: 68157-60-8
  • 化審法官報公示番號: -
  • 安衛(wèi)法官報公示番號: -

4. 応急措置

4.1 必要な応急手當

一般的アドバイス
醫(yī)師に相談する。 この安全データシートを擔當醫(yī)に見せる。
吸入した場合
吸い込んだ場合、新鮮な空気の場所に移す。 呼吸していない場合には、人工呼吸を施す。 醫(yī)師に相談する。
皮膚に付著した場合
石けんと多量の水で洗い流す。 醫(yī)師に相談する。
眼に入った場合
予防措置として、水で眼を洗浄する。
飲み込んだ場合
意識がない場合、口から絶対に何も與えないこと。 口を水ですすぐ。 醫(yī)師に相談する。

4.2 急性癥狀及び遅発性癥狀の最も重要な徴候癥狀

もっとも重要な既知の徴候と癥狀は、ラベル表示(項目2.2を參照)および/または項目11に記載されている

4.3 緊急治療及び必要とされる特別処置の指示

データなし

5. 火災時の措置

5.1 消火剤

適切な消火剤
水噴霧、耐アルコール泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素を使用すること。

5.2 特有の危険有害性

可燃性。
炭素酸化物, 窒素酸化物(NOx), 塩化水素ガス

5.3 消防士へのアドバイス

消火活動時には必要に応じて 自給式呼吸裝置を裝著する。

5.4 詳細情報

データなし

6. 漏出時の措置

6.1 人體に対する注意事項、保護具及び緊急時措置

保護具を使用する。 粉じんの発生を避ける。 蒸気、ミスト、またはガスの呼吸を避ける。 十分な換気を確保する。 安全な場所に避難する。 粉じんを吸い込まないよう留意。個人保護については項目 8 を參照する。

6.2 環(huán)境に対する注意事項

安全を確認してから、もれやこぼれを止める。 物質が排水施設に流れ込まないようにする。 環(huán)境への放出は必ず避けなければならない。

6.3 封じ込め及び浄化の方法及び機材

粉じんを発生させないように留意して回収し、廃棄する。 掃いてシャベルですくいとる。 廃棄に備え適切な容器に入れて蓋をしておく。

6.4 參照すべき他の項目

廃棄はセクション13を參照。

7. 取扱い及び保管上の注意

7.1 安全な取扱いのための予防措置

皮膚や眼への接觸を避けること。 粉じんやエアゾルを発生させない。粉じんが発生する場所では、換気を適切に行う。注意事項は項目2.2を參照。

7.2 配合禁忌等を踏まえた保管條件

容器を密閉し、乾燥した換気の良い場所に保管する。

7.3 特定の最終用途

項目1.2に記載されている用途以外には、その他の特定の用途が定められていない

8. ばく露防止及び保護措置

8.1 管理濃度

コンポーネント別作業(yè)環(huán)境測定パラメータ
許容濃度が設定されている物質を含有していない。

8.2 曝露防止

適切な技術的管理
十分な衛(wèi)生的作業(yè)を行い安全規(guī)定に従って取扱う。 休憩前や終業(yè)時には手を洗う。
保護具
眼/顔面の保護
EN166に 適合するサイドシールド付き安全ゴーグル NIOSH(US)またはEN 166(EU)など
の適切な政府機関の規(guī)格で試験され、認められた眼の保護具を使用する。
皮膚及び身體の保護具
手袋を著用して取扱う。 使用前に、必ず手袋を検査する。 (手袋外面に觸れずに)適切に手袋
を脫ぎ、本製品の皮膚への付著を避ける。 適用法令およびGLPに従い、使用後に汚染手袋を廃
棄する。 手を洗い、乾燥させる。
選ばれた防護手袋は、EU指令2016/425の仕様と、それから派生する規(guī)格EN374を満たすもので
なければならない。
身體の保護
不浸透性衣服, 特定の作業(yè)場に存在する危険物質の濃度および量に応じて、保護裝置のタイプを
選択しなければならない。
呼吸用保護具
リスクアセスメントによりろ過式呼吸用保護具が適切であると示されている場所では、工學的
制御のバックアップとして、N100型(US)またはP3型(EN 143)呼吸用保護具カートリッジ
付き全面形呼吸用保護具を使用する。呼吸用保護具が唯一の保護手段である場合、全面形送気
マスクを使用する。 NIOSH(US)またはCEN(EU)などの適切な政府機関の規(guī)格で試験され、
認められた呼吸用保護具および部品を使用する。
環(huán)境暴露の制御
安全を確認してから、もれやこぼれを止める。 物質が排水施設に流れ込まないようにする。 環(huán)
境への放出は必ず避けなければならない。

9. 物理的及び化學的性質

物理的狀態(tài)

物理狀態(tài)
固體 (20℃、1気圧) (GHS判定)
白色 (HSDB (Access on May 2019)
臭い
無臭 (GESTIS (Access on May 2019))

融點/凝固點

165~170℃ (HSDB (Access on May 2019))

沸點、初留點及び沸騰範囲

データなし

可燃性

可燃性 (GESTIS (Access on June 2019))

爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界

該當しない

引火點

該當しない

自然発火點

該當しない

分解溫度

データなし

pH

データなし

動粘性率

該當しない

溶解度

水:0.11 g/L (20℃) (農薬工業(yè)會 (1998)) 119 g/L (メタノール)、149 g/L (エタノール)、127 g/L (アセトン)、2.7 g/L (クロロホルム) (HSDB (Access on May 2019))

n-オクタノール/水分配係數(shù)

log Kow = 3.2 (20℃) (HSDB (Access on May 2019))

蒸気圧

3.45x10-10 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2019))

密度及び/又は相対密度

1.3839 (25℃) (HSDB (Access on May 2019))

相対ガス密度

該當しない

粒子特性

データなし

10. 安定性及び反応性

10.1 反応性

データなし

10.2 化學的安定性

推奨保管條件下では安定。

10.3 危険有害反応可能性

データなし

10.4 避けるべき條件

データなし

10.5 混觸危険物質

強酸化剤

10.6 危険有害な分解生成物

有害な分解生成物が火があるとき生成される。 - 炭素酸化物, 窒素酸化物(NOx), 塩化水素ガス
その他の分解生成物 - データなし
火災の場合:項目5を參照

11. 有害性情報

急性毒性

経口
【分類根拠】 (1)、(2) より、區(qū)分に該當しない。
【根拠データ】 (1) ラットのLD50:雄:4,904 mg/kg、雌:4,899 mg/kg (EPA Pesticide (2004)) (2) ラットのLD50:4,917 mg/kg (EC Draft Renewal Assessment Report (2016))
経皮
【分類根拠】 (1) より、區(qū)分に該當しない。
【根拠データ】 (1) ウサギのLD50: > 2,000 mg/kg (EPA Pesticide (2004)、EC Draft Renewal Assessment Report (2016))
吸入: ガス
【分類根拠】 GHSの定義における固體であり、ガイダンスの分類対象外に相當し、區(qū)分に該當しない。
吸入: 蒸気
【分類根拠】 データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト
【分類根拠】 (1) より、區(qū)分を特定できないため分類できない。
【參考データ】 (1) ラットのLC50: > 3.0 mg/L (EPA Pesticide (2004)、EC Draft Renewal Assessment Report (2016))

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

【分類根拠】 (1)、(2) より、區(qū)分に該當しないとした。
【根拠データ】 (1) 本物質500 mgをウサギに4時間半閉塞適用した皮膚刺激性試験において紅斑,浮腫等の異常は認められず、皮膚に刺激性を有しないものと判定された (農薬工業(yè)會「日本農薬學會誌」第23巻 第2號 (1998))。 (2) ウサギを用いた試験で非刺激性であった(EPA Pesticide (2004))。

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性

【分類根拠】 (1)、(2) より、區(qū)分2Bとした。
【根拠データ】 (1) ウサギを用いた眼刺激性試験において角膜及び虹彩の刺激性変化がみられたが72時間後には消失した。結膜にも発赤や浮腫が投與後1時間から認められたが、72時間後には消失したことから、眼粘膜に対し刺激性がある (農薬工業(yè)會「日本農薬學會誌」第23巻 第2號 (1998))。 (2) ウサギを用いた試験で、軽度の刺激性が示された(EPA Pesticide (2004))。

呼吸器感作性

【分類根拠】 データ不足のため分類できない。

皮膚感作性

【分類根拠】 (1)、(2) より、區(qū)分に該當しないとした。
【根拠データ】 (1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、詳細不明) において皮膚に特記すべき変化は認められず、陰性と判定された (農薬工業(yè)會「日本農薬學會誌」第23巻 第2號 (1998))。 (2) モルモットを用いた試験では、陰性の報告がある(EPA Pesticide (2004))。

生殖細胞変異原性

【分類根拠】 (1), (2) より一部のin vitro試験において陽性知見が認められたが、他のin vitro試験およびin vivo試験では陰性を示し、専門家判斷に基づき、ガイダンスにおける分類できないに相當し、區(qū)分に該當しない。
【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウス骨髄の小核試験、ラット肝細胞の不定期DNA合成試験で陰性である (農薬工業(yè)會「日本農薬學會誌」第23巻 第2號 (1998)、EC Draft Renewal Assessment Report (2016))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験及び哺乳類培養(yǎng)細胞の染色體異常試験で陰性又は陽性、ラット初代肝細胞の不定期DNA合成試験で陰性である (HSDB (Access on June 2019)、農薬工業(yè)會「日本農薬學會誌」第23巻 第2號 (1998)、EC Draft Renewal Assessment Report (2016))。

発がん性

【分類根拠】 (2)、(3) からは、動物種2種で陰性の結果が得られているが、(1) の既存分類結果及び (4) の本邦で実施された試験でマウスで腎臓腫瘍の発生増加の報告があることを踏まえて、區(qū)分2とした。
【根拠データ】 (1) 國內外の分類機関による既存分類では、EU CLP分類でCarc.2 (EU CLP分類 (Access on June 2019)) に分類されている。 (2) ラットに最高7,500 ppm (雄: 352 mg/kg/day、雌: 518 mg/kg/day) で2年間混餌投與したが、腫瘍の発生増加はみられなかった (EPA Pesticide (2004))。 (3) マウスに最高1,000 mg/kg/dayで18ヵ月間混餌投與したが、腫瘍の発生増加はみられなかった (EPA Pesticide (2004))。 (4) ラット及びマウスに本物質を2年間混餌投與した試験において、ラットでは腫瘍の発生は認められなかったが、マウスでは10,000 ppmで腎臓皮質上皮性腫瘍の増加が雄に認められた (農薬工業(yè)會「日本農薬學會誌」第23巻第2號 (1998))。

生殖毒性

【分類根拠】 (1)、(2) より、2世代生殖毒性試験において生殖毒性はみられていない。しかし、 (3)、(4) より母動物毒性がみられる用量で、催奇形性はみられないものの胚吸収増加、生存胎児數(shù)の減少等がみられたことから、區(qū)分2とした。
【根拠データ】 (1) ラットを用いた経口経路での2世代生殖毒性試験において、親動物毒性 (體重増加抑制等) がみられているが生殖影響はみられていない (農薬工業(yè)會「日本農薬學會誌」第23巻 第2號 (1998))。 (2) ラットを用いた経口経路での2世代生殖毒性試験において、親動物に腎臓の重量増加、化膿性炎癥、嚢胞、化膿性腎盂腎炎及び間質性腎炎がみられ、児動物の生存率減少がみられているが生殖影響はみられていない (HSDB (Access on June 2019))。 (3) 雌ラットの妊娠6~15日に経口投與した発生毒性試験において、母動物に嗜眠、運動失調、腹部及び後肢の痂皮形成、眼球の退色等、及び體重の低値がみられる用量で、胎児重量の低値、死亡 (1例)、早期及び後期胚吸収増加、胸骨分節(jié)の未骨化、第13肋骨の骨化減少がみられた。催奇形性はみられなかった (HSDB (Access on June 2019))。 (4) 雌ウサギの妊娠6~18日に経口投與した発生毒性試験において、母動物に體重及び摂餌量の減少がみられる用量で、流産 (2例) がみられたほか、死胚數(shù)の増加傾向と生存胎児數(shù)の減少傾向が認められた。催奇形性はみられなかった (農薬工業(yè)會「日本農薬學會誌」第23巻 第2號 (1998))。

特定標的臓器毒性 (単回ばく露)

【分類根拠】 本物質のヒトでの単回ばく露に関する報告はない。実験動物での (1)、(2) の情報に基づいて、區(qū)分2 (中樞神経系)、區(qū)分3 (気道刺激性) とした。用量と投與経路の記載が不明確なため分類根拠としなかったが、參考データ (3) の結果からも、本物質の中樞神経系への影響が示唆される。
【根拠データ】 (1) ラット及びマウスの単回経口投與試験において、音及び接觸に対する反射消失、自発運動減少、橫転、側臥、腹臥、背臥、間代性痙攣、體溫低下、流涎、流涙血様分泌物 (眼)、眼瞼下垂、眼瞼閉鎖及び被毛の汚れがみられた (農薬工業(yè)會「日本農薬學會誌」第23巻 第2號 (1998))。これらの影響がみられた用量の記載はないが、LD50値付近の1,500~2,800 mg/kg周辺の用量 (區(qū)分2~區(qū)分2超) でみられたと考えられる。 (2) ばく露時間は不明であるが、ラットの単回吸入ばく露試験において、ばく露濃度1.82 mg/Lでばく露直後からばく露1日後まで鼻面赤化がみられ、ばく露1日後から5日後まで鼻孔からの流出物が認められた (農薬工業(yè)會「日本農薬學會誌」第23巻 第2號 (1998))。
【參考データ等】 (3) 本物質の0.3%CMC懸濁液もしくは50%PEG-400溶液を雄マウス又は雄ラットにそれぞれ強制経口もしくは靜脈內投與した試験で、検體投與による影響として自発運動の減少,麻酔増強作用,鎮(zhèn)痛作用及び電撃痙攣の抑制作用が認められ、中樞神経系に対しては抑制的に作用するものと判斷された。行動観察では1,000 mg/kg投與群に自発運動の減少,歩行異常,眼瞼下垂を呈して死亡する例が認められ,これらの死因は中樞神経系の抑制に起因するものと考えられた (農薬工業(yè)會「日本農薬學會誌」第23巻 第2號 (1998))。

特定標的臓器毒性 (反復ばく露)

【分類根拠】 (1)~(3) より、區(qū)分に該當しない (経口) とした。なお、他経路については情報がなく、データ不足のため分類できない。
【根拠データ】 (1) マウスに本物質900~7,000 ppm を90日間混餌投與した試験において、3,500 ppm あるいは7,000 ppm (ガイダンス値換算: 雄: 609、1,288 mg/kg/day、雌: 788、1,683 mg/kg/day、區(qū)分2超) でビリルビン増加又は増加傾向、肝臓及び腎臓の相対重量増加、腎臓の軽微な間質及び腎盂のリンパ球浸潤がみられた (HSDB (Access on June 2019))。 (2) ラットに本物質200~5,000 ppmを90日間混餌投與した試験において、5,000 ppm (ガイダンス値換算: 250 mg/kg/day、區(qū)分2超) で肝臓重量増加がみられた (HSDB (Access on June 2019))。 (3) マウスに本物質50~10,000 ppmを24ヵ月間混餌投與した試験において5,000 ppm (ガイダンス値換算: 750 mg/kg/day、區(qū)分2超) 以上の雄で腎臓の増殖性病変と副腎被膜下細胞増生の軽度増加、10,000 ppm (ガイダンス値換算: 750 mg/kg/day、區(qū)分2超) の雄で腎臓尿細管上皮の萎縮と過形成を含む増殖性病変がみられた (農薬工業(yè)會「日本農薬學會誌」第23巻 第2號 (1998))。

誤えん有害性*

【分類根拠】 データ不足のため分類できない。

* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。

12. 環(huán)境影響情報

12.1 生態(tài)毒性

魚毒性
LC50 - Oncorhynchus mykiss (ニジマス) - 9.2 mg/l - 96 h

12.2 殘留性?分解性

データなし

12.3 生體蓄積性

データなし

12.4 土壌中の移動性

データなし

12.5 PBT および vPvB の評価結果

化學物質安全性評価が必要ではない/行っていないため、PBT/vPvB評価データはない。

13. 廃棄上の注意

13.1 廃棄物処理方法

製品
免許を有する廃棄物処理業(yè)者に、余剰物で再使用不可の溶液として処理を依頼する。 可燃性溶剤に溶解または混合し、アフターバーナーとスクラバーが備えられた化學焼卻爐で焼卻する。汚染容器及び包裝製品入り容器と同様に処分する。

14. 輸送上の注意

14.1 國連番號

ADR/RID (陸上規(guī)制): 3077    IMDG (海上規(guī)制): 3077    IATA-DGR (航空規(guī)制): 3077

14.2 國連輸送名

pyridinyl)-3-phenylurea)
IATA-DGR (航空規(guī)制): Environmentally hazardous substance, solid, n.o.s. (1-(2-Chloro-4-
(2-Chloro-4-pyridinyl)-3-phenylurea)
IMDG (海上規(guī)制): ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S. (1-
Chloro-4-pyridinyl)-3-phenylurea)
ADR/RID (陸上規(guī)制): ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S. (1-(2-

14.3 輸送危険有害性クラス

ADR/RID (陸上規(guī)制): 9    IMDG (海上規(guī)制): 9    IATA-DGR (航空規(guī)制): 9

14.4 容器等級

ADR/RID (陸上規(guī)制): III IMDG (海上規(guī)制): III IATA-DGR (航空規(guī)制): III

14.5 環(huán)境危険有害性

ADR/RID: 該當 IMDG 海洋汚染物質(該當?非該當): IATA-DGR (航空規(guī)制): 該當
該當

14.6 特別の安全対策

14.7 混觸危険物質

強酸化剤
詳細情報
危険物(液體 >5Lまたは固體 >5kg)を有する內裝容器を含む、単一容器および複合容器に必要とされる
EHSマーク(ADR 2.2.9.1.10, IMDGコード 2.10.3)5 kg / L 以下で、危険物クラス 9 に該當しないパッケー

15. 適用法令

労働安全衛(wèi)生法

該當しない

化學物質排出把握管理促進法 (PRTR法)

該當しない

毒物及び劇物取締法

該當しない

16. その他の情報

略語と頭字語

ADR: 道路による危険物の國際輸送に関する歐州協(xié)定
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
EC50: 有効濃度 50%
IATA:國際航空運送協(xié)會
IMDG: 國際海上危険物
LC50: 致死濃度 50%
LD50: 致死量 50%
RID: 鉄道による危険物の國際運送に関する規(guī)則
STEL: 短期暴露限度
TWA: 時間加重平均

參考文獻

【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
【2】化學物質審査規(guī)制法(化審法)https://www.env.go.jp
【3】化學物質排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【4】NITE化學物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【7】ECHA - 歐州化學物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【8】eChemPortal - OECD 化學物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【9】ERG - 米國運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【12】IARC - 國際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
免責事項:

本MSDS中の情報は指定された製品にのみ適用され、特に規(guī)定がない限り、本製品とその他の物質の混合物には適用されません。本MSDSは、製品使用者の適切な専門的なトレーニングを受けた者にのみ製品安全情報を提供します。本MSDSの使用者は、本SDSの適用性について獨自に判斷しなければならない。本MSDSの著者は、本MSDSの使用によるいかなる傷害にも責任を負わない。

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