安全データシート
4-オキシラニル-1,2-エポキシシクロヘキサン
改訂日：2024-01-29版番號：1
製品識別子
- 製品名: 4-オキシラニル-1,2-エポキシシクロヘキサン
- CB番號: CB4213606
- CAS: 106-87-6
- 同義語: 4-オキシラニル-1,2-エポキシシクロヘキサン
物質(zhì)または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途
- 関連する特定用途: 難燃剤原料,塗料原料 (NITE-CHRIPより引用)
- 推奨されない用途: なし
會社ID
- 會社名：Chemicalbook
- 住所：北京市海淀區(qū)上地十街匯煌國際1號棟
- 電話：400-158-6606
GHS分類
分類実施日(物化危険性及び健康有害性)
R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版(Ver2.1))を使用 ※一部、マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
物理化學的危険性
-
健康に対する有害性
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) 區(qū)分2(生殖器(女性))
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) 區(qū)分3(麻酔作用、気道刺激性)
生殖毒性 區(qū)分1B
発がん性 區(qū)分1B
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 區(qū)分2A
皮膚腐食性/刺激性 區(qū)分2
急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 區(qū)分4
急性毒性(経皮) 區(qū)分3
分類実施日(環(huán)境有害性)
マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
環(huán)境に対する有害性
-
GHSラベル要素
絵表示どくろ 健康有害性
危険
危険有害性情報
皮膚に接觸すると有毒 吸入すると有害 皮膚刺激 強い眼刺激 発がんのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 呼吸器への刺激のおそれ 眠気またはめまいのおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による生殖器(女性)の障害のおそれ
注意書き
安全対策
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を著用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 取扱い後は手をよく洗うこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
応急措置
皮膚に付著した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 気分が悪いときは醫(yī)師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの???を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を直ちに全て脫ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 皮膚刺激が生じた場合:醫(yī)師の診察/手當てを受けること。 汚染された衣類を脫ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 眼に入った場合:水で數(shù)分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを著用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:醫(yī)師の診察/手當てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:醫(yī)師の診察/手當てを受けること。 気分が悪いときは、醫(yī)師の診察/手當てを受けること。
保管
施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
廃棄
內(nèi)容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業(yè)者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性
情報なし
- 化學物質(zhì)?混合物の區(qū)別: 化學物質(zhì)
- 化學名又は一般名: 4-オキシラニル-1,2-エポキシシクロヘキサン
- 慣用名又は別名: 4-ビニルシクロヘキセンジオキシド
- 英語名: 7-oxa-3-oxiranylbicyclo[4.1.0]heptane 4-Vinylcyclohexene dioxide
- 濃度又は濃度範囲: 情報なし
- 分子式 (分子量): C8H12O2 (140.18)
- CAS番號: 106-87-6
- 官報公示整理番號(化審法): 3-2328
- 官報公示整理番號(安衛(wèi)法): 情報なし
- GHS分類に寄與する成分(不純物及び安定化添加物も含む): 情報なし
吸入した場合
新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は人工呼吸を行う。醫(yī)師の診察/手當てを受けること。
以上、GESTIS參照。
以上、GESTIS參照。
皮膚に付著した場合
汚染された衣服を脫がせる。皮膚に付著した部分を石鹸と多量の水で10分以上洗浄する。醫(yī)師の診察を受けること。
以上、GESTIS參照。
以上、GESTIS參照。
眼に入った場合
流水で10分間洗浄する。コンタクトレンズを著用していて容易に外せる場合は外し、洗浄を続けること。醫(yī)師の診察/手當てを受けること。
以上、GESTIS、GHS分類結(jié)果參照。
以上、GESTIS、GHS分類結(jié)果參照。
飲み込んだ場合
口をすすぐ。負傷者に意識がある場合は、コップ1杯の水(約200ml)を飲ませる。無理に吐かせない。醫(yī)師の診察/手當てを受けること。
以上、GESTIS參照。
以上、GESTIS參照。
急性癥狀及び遅発性癥狀の最も重要な徴候癥狀
吸入:呼吸器への刺激、高濃度では肺病変のリスク。
皮膚:中等度の刺激。長時間の接觸により重度の刺激。
眼:損重度の刺激?傷。
経口摂取:強い胃腸障害を伴う接觸粘膜の刺激?損傷が予想される。
以上、GESTIS參照。
皮膚:中等度の刺激。長時間の接觸により重度の刺激。
眼:損重度の刺激?傷。
経口摂取:強い胃腸障害を伴う接觸粘膜の刺激?損傷が予想される。
以上、GESTIS參照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項
情報なし
醫(yī)師に対する特別な注意事項
情報なし
適切な消火剤
水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素 以上、GESTIS參照。
使ってはならない消火剤
棒狀注水 以上、GESTIS參照。
火災時の特有の危険有害性
火災の場合、有害物質(zhì)(一酸化炭素、二酸化炭素)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS參照。
特有の消火方法
周囲の容器を水スプレーで冷卻する?？赡埭扦ⅳ欷?、容器を危険區(qū)域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。著火源となるものを遮斷する。 以上、GESTIS參照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置
消火作業(yè)の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を著用する。
人體に対する注意事項、保護具及び緊急措置
周囲に注意喚起し、避難させる。漏出區(qū)域に入るときは保護具を著用すること。
以上、GESTIS參照。
以上、GESTIS參照。
環(huán)境に対する注意事項
水源への影響はまだ分類されていないが、地面や河川、下水への流出を避ける。
以上、GESTIS參照。
以上、GESTIS參照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材
こぼれた液體を吸収剤(例:珪藻土、バーミキュライト、砂)で吸収し、規(guī)則に従って廃棄する。その後、換気し、漏出した場所を洗浄する。
以上、GESTIS參照。
以上、GESTIS參照。
二次災害の防止策
情報なし
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を著用する。
安全取扱注意事項
容器を開けたままにしない。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。使用時は十分な換気をすること。
以上、GESTIS、GHS分類結(jié)果參照。
接觸回避
以上、GESTIS、GHS分類結(jié)果參照。
「10. 安全性及び反応性」を參照。
衛(wèi)生対策
皮膚や衣類への接觸を避ける。蒸気やミストの吸入を避ける。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS參照。
以上、GESTIS參照。
保管
安全な保管條件施錠して保管するか、権限のある者のみが管理する。容器を密閉して乾燥した換気の良い場所に保管すること。アルコール、アミンおよび他の活性水素化合物から離しておく。
以上、GESTIS、ICSC參照。
安全な容器包裝材料
以上、GESTIS、ICSC參照。
消防法及び國連輸送法規(guī)で規(guī)定されている容器を使用する。
管理濃度
未設定
許容濃度等
日本産衛(wèi)學會(2022年版)未設定
ACGIH(2022年版)
TLV-TWA: 0.1 ppm(Skin)
設備対策
作業(yè)場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗眼及び身體洗浄のための設備を設ける。 以上、GESTIS參照。
保護具
呼吸用保護具緊急時(例:意図しない物質(zhì)の放出)には、呼吸保護具を著用する。 狀況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については?以下の點に留意する。 -防毒マスクは、日本工業(yè)規(guī)格(JIS T8152)に適合した、作業(yè)に適した性能及び構(gòu)造のものを選ぶ?その際、取扱説明書等に記載されているデータを參考にする? -濃度に対応した???用吸収缶を使用する 注) ”…”は、物質(zhì)に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 -作業(yè)者が粉じんにばく露される環(huán)境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 以上、GESTIS參照。
手の保護具
保護手袋を著用する。ブチルゴムが適している。天然ゴム、クロロプレン、ニトリルゴム、フッ素ゴム、PVCは適さない。 以上、GESTIS參照。
眼の保護具
サイドガード付きの保護眼鏡を著用する。 以上、GESTIS參照。
皮膚及び身體の保護具
必要に応じて、保護衣または化學防護服を著用する。 以上、GESTIS參照。
物理的狀態(tài)
物理狀態(tài)液體 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色
無色
臭い
データなし
融點/凝固點
-108.9 ℃(GESTIS(2022)、ICSC(2018)) <-55 ℃(ICSC(2018))
沸點、初留點及び沸騰範囲
227 ℃(GESTIS(2022)、ICSC(2018))
可燃性
難燃性(GESTIS(2023))
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界
データなし
引火點
107 ℃ (Closed cup)(GESTIS(2022)) 110 (o.c.)(ICSC(2018))
自然発火點
393 ℃(ICSC(2018))
分解溫度
データなし
pH
データなし
動粘性率
データなし
溶解度
水: (可溶)(GESTIS(2022)) 水: 18.3 g/100 mL(20℃)(ICSC(2018))
n-オクタノール/水分配係數(shù)
Log Kow: 1.3(ICSC(2018))
蒸気圧
0,13 hPa(20℃)(GESTIS(2022)) <0.13 kPa(20℃)(ICSC(2018))
密度及び/又は相対密度
1,09 g/cm3(20℃)(GESTIS(2022)) 1.1 (ICSC(2018))
相対ガス密度
4,84 (GESTIS(2022)) 4.8 (ICSC(2018))
粒子特性
該當しない
反応性
「危険有害反応可能性」を參照。
化學的安定性
情報なし
危険有害反応可能性
酸、塩基と、重合する。 火災または爆発の危険を生じる。 燃焼すると、刺激性の煙および刺激性のフュームを生成する。 アルコール、アミンなどの活性水素化合物と反応する。
避けるべき條件
加熱、高溫、裸火。
混觸危険物質(zhì)
強酸、強アルカリ、アルコール、アミン、活性水素化合物(ICSC)
危険有害な分解生成物
一酸化炭素
急性毒性
経口ラットLD50値:2830mg/kg(ACGIH 7th, 2001、DFGOT vol.1, 1992)および2130mg/kg(NTP TR 362, 1989)に基づき、區(qū)分5とした。
経皮
ウサギLD50値:680mg/kg(ACGIH 7th, 2001、DFGOT vol.1, 1992、NTP TR 362, 1989)に基づき、區(qū)分3とした。
吸入: ガス
GHSの定義による液體。
吸入: 蒸気
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、舊分類で分類に使用したデータはミストによる試験と判斷し、急性毒性(吸入:粉じん、ミスト)の項目で分類を?qū)g施した。
吸入: 粉じん及びミスト
データ不足のため分類できない。なお、舊分類で分類に使用したデータはミストによる試験と判斷し、急性毒性(吸入:粉じん、ミスト)の項目で分類を?qū)g施した。
【分類根拠】
(1)より、區(qū)分4とした。なお、ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度(0.76 mg/L)より高いため、ミストと判斷した。新たな知見に基づき分類結(jié)果を変更した。舊分類からEUで急性毒性(吸入)のGHS區(qū)分が変更されたことに伴い、急性毒性項目を見直した(2022年度)。
【根拠データ】
(1) ラットのLC50(4時間):800 ppm(4.6 mg/L)(CLH Report (2019)、AICIS IMAP (2018)、ACGIH (7th, 2001)、NTP TR362 (1987))
【參考データ等】
(2)ラットのLC50(8時間):> 128 ppm(4時間換算値:> 256 ppm (>1.47 mg/L))(CLH Report (2019)、AICIS IMAP (2018)、ACGIH (7th, 2001)
(3)EUでは區(qū)分4に分類されている(CLP分類結(jié)果 (Accessed July 2022))。
(1)より、區(qū)分4とした。なお、ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度(0.76 mg/L)より高いため、ミストと判斷した。新たな知見に基づき分類結(jié)果を変更した。舊分類からEUで急性毒性(吸入)のGHS區(qū)分が変更されたことに伴い、急性毒性項目を見直した(2022年度)。
【根拠データ】
(1) ラットのLC50(4時間):800 ppm(4.6 mg/L)(CLH Report (2019)、AICIS IMAP (2018)、ACGIH (7th, 2001)、NTP TR362 (1987))
【參考データ等】
(2)ラットのLC50(8時間):> 128 ppm(4時間換算値:> 256 ppm (>1.47 mg/L))(CLH Report (2019)、AICIS IMAP (2018)、ACGIH (7th, 2001)
(3)EUでは區(qū)分4に分類されている(CLP分類結(jié)果 (Accessed July 2022))。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性
ACGIH(7th, 2001)およびNTP TR 362(1989)のウサギの皮膚に適用した試験において浮腫および紅斑が認められたとの記述、ならびにPATTY(4th, 1994)のウサギを用いたDraize testにおいて重度の刺激性が認められたとの記述から、區(qū)分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
ACGIH(7th, 2001)のウサギの眼に適用した試験において重度の刺激性(highly irritating)が認められたとの記述から、區(qū)分2Aとした。
呼吸器感作性
データなし。
皮膚感作性
ACGIH(7th, 2001)、PATTY(4th, 1994)およびIARC 60(1994)にアレルギー性接觸皮膚炎の1癥例についての記述があるが、いずれも同一癥例の記述であり、判定基準に適合しないことから、データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性
in vivo試験の結(jié)果はなく、ほ乳類培養(yǎng)細胞を用いた染色體異常試験および遺伝子突然変異試験、ならびに細菌を用いた復帰突然変異試験で陽性の結(jié)果がある(ACGIH 7th, 2001、DFGOT vol.1, 1992、IARC 60, 1994、NTP DB, 2005)が、元文獻を調(diào)査した結(jié)果、in vitroの変異原性試験は複數(shù)の指標で強い陽性であるとは斷定できないことから、分類できないとした。
発がん性
【分類根拠】
(1)、(2)より、動物種2種において発がん性の証拠があることから區(qū)分1Bとした。新たな知見に基づき分類結(jié)果を変更した。舊分類からEU、DFGで新たな分類がされたため、発がん性項目を見直した(2022年度)。
【根拠データ】
(1)ラットを用いた経皮投與(5日/週、105週間)による2年間発がん性試験において、雌雄ともに低及び高用量群で皮膚の扁平上皮癌及び基底細胞腺腫とがんを組合せた発生率の増加がみられ、発がん性を示す明らかな証拠と報告されている。なお、投與群の數(shù)例の動物では皮膚悪性腫瘍の肺や他臓器への転移がみられた(NTP TR362 (1989)、IARC 60 (1994)、ACGIH (7th, 2001))、AICIS IMAP (2016))。
(2)マウスを用いた経皮投與(5日/週、103週間)による2年間発がん性試験において、雌雄ともに低用量以上で皮膚の扁平上皮癌の用量依存的な増加、雌では中用量以上で卵巣腫瘍(顆粒膜細胞腫瘍/良性の混合腫瘍/黃體腫)を組合せた発生率の増加、細気管支-肺胞上皮の腺腫とがんを組合せた発生率の増加がみられ、発がん性を示す明らかな証拠と報告されている。なお、高度の退形成性細胞を含む皮膚悪性腫瘍がみられる動物ではリンパ節(jié)や內(nèi)臓への転移がみられた(NTP TR362 (1989)、IARC 60 (1994)、ACGIH (7th, 2001))、AICIS IMAP (2016))。
(3)國內(nèi)外の評価機関による既存分類結(jié)果として、EUでは(1)、(2)より2種の雌雄ともに適用部位皮膚に良性及び悪性腫瘍がみられたこと、適用部位から離れた遠隔部位(マウスの卵巣)に腫瘍発生がみられたこと、腫瘍発生までの潛伏期間と投與量に逆相関がみられること、全身毒性や皮膚に非腫瘍性病変が重篤でない用量から腫瘍がみられたことから、Carc. 1B(CLP分類結(jié)果 (Accessed July 2022))、DFGでカテゴリー2(List of MAK and BAT values 2020 (Accessed July 2022))にそれぞれ分類されている。その他、IARCでグループ2B(IARC 60 (1994))、日本産業(yè)衛(wèi)生學會で第2群B(2021)、ACGIHでA3(ACGIH (7th, 2001))、NTPでR(NTP RoC 15th. (2021))に分類されている。
(1)、(2)より、動物種2種において発がん性の証拠があることから區(qū)分1Bとした。新たな知見に基づき分類結(jié)果を変更した。舊分類からEU、DFGで新たな分類がされたため、発がん性項目を見直した(2022年度)。
【根拠データ】
(1)ラットを用いた経皮投與(5日/週、105週間)による2年間発がん性試験において、雌雄ともに低及び高用量群で皮膚の扁平上皮癌及び基底細胞腺腫とがんを組合せた発生率の増加がみられ、発がん性を示す明らかな証拠と報告されている。なお、投與群の數(shù)例の動物では皮膚悪性腫瘍の肺や他臓器への転移がみられた(NTP TR362 (1989)、IARC 60 (1994)、ACGIH (7th, 2001))、AICIS IMAP (2016))。
(2)マウスを用いた経皮投與(5日/週、103週間)による2年間発がん性試験において、雌雄ともに低用量以上で皮膚の扁平上皮癌の用量依存的な増加、雌では中用量以上で卵巣腫瘍(顆粒膜細胞腫瘍/良性の混合腫瘍/黃體腫)を組合せた発生率の増加、細気管支-肺胞上皮の腺腫とがんを組合せた発生率の増加がみられ、発がん性を示す明らかな証拠と報告されている。なお、高度の退形成性細胞を含む皮膚悪性腫瘍がみられる動物ではリンパ節(jié)や內(nèi)臓への転移がみられた(NTP TR362 (1989)、IARC 60 (1994)、ACGIH (7th, 2001))、AICIS IMAP (2016))。
(3)國內(nèi)外の評価機関による既存分類結(jié)果として、EUでは(1)、(2)より2種の雌雄ともに適用部位皮膚に良性及び悪性腫瘍がみられたこと、適用部位から離れた遠隔部位(マウスの卵巣)に腫瘍発生がみられたこと、腫瘍発生までの潛伏期間と投與量に逆相関がみられること、全身毒性や皮膚に非腫瘍性病変が重篤でない用量から腫瘍がみられたことから、Carc. 1B(CLP分類結(jié)果 (Accessed July 2022))、DFGでカテゴリー2(List of MAK and BAT values 2020 (Accessed July 2022))にそれぞれ分類されている。その他、IARCでグループ2B(IARC 60 (1994))、日本産業(yè)衛(wèi)生學會で第2群B(2021)、ACGIHでA3(ACGIH (7th, 2001))、NTPでR(NTP RoC 15th. (2021))に分類されている。
生殖毒性
【分類根拠】
(1)~(6)より、動物実験で生殖毒性が認められており、區(qū)分1Bとした。(1)~(4)より、本物質(zhì)をヒトに妥當ではないばく露経路で投與したラット、サルで卵巣への有害影響が認められており、(5)より、ラット、マウスを用いた経口及び経皮経路による反復ばく露試験では、主に全身毒性がみられる高用量で雌雄生殖器に有害性影響がみられる。また(6)より、想定される作用機序から実験動物での知見はヒトにも當てはまる可能性は排除できないとされている。
【根拠データ】
(1)雌サル4頭(1頭/用量)に本物質(zhì)、80~250 mg/kg/dayを15日間筋肉注射した結(jié)果、原始卵胞~二次卵母細胞までの卵胞細胞が160 mg/kg/dayで50%減少、250 mg/kg/dayでほぼ完全に消失したとの報告がある(CLH Report (2018))。
(2)雌サル8頭の片側(cè)卵巣を切除し、反対側(cè)の卵巣の隣接部位に本物質(zhì)200 mgを含む生分解性繊維を移植留置した。30日後に剖検した結(jié)果、処置群では原始卵胞の約70%減少及び抗ミューラー管ホルモン(AMH:卵胞數(shù)の血清マーカー)の83%低下がみられた。次に雌サル29頭の両側(cè)卵巣の周囲に本物質(zhì)200 mgを含む生分解性繊維を移植留置した(卵巣は非切除)。外科処置4ヵ月後に、AMHは処置前のベースライン値(14.1 ng/mL)と比べ56%低下(6.24 ng/L)し、うち3例では3 ng/mL以下に低下していたとの報告がある(CLH Report (2018))。
(3)雌ラットに本物質(zhì)80 mg/kg/dayを30日間腹腔內(nèi)投與した結(jié)果、卵巣の原始卵胞の大半が破壊された。卵胞や原始卵胞は胎児の発生過程で形成され、原始卵胞?一次卵胞の破壊は卵巣機能の喪失を生じる(早期閉経狀態(tài))との報告がある((CLH Repot (2018))、AICIS IMAP (2016))。
(4)別の雌ラットに最大80 mg/kgを反復腹腔內(nèi)投與した結(jié)果、卵胞數(shù)と著床胚數(shù)の減少、著床率の低下を生じた(AICIS IMAP (2016)、CLH Repot (2018))。
(5)ラット及びマウスを用いた13週間経口投與試験、13週間及び2年間経皮投與試験において、雌雄生殖器官に有害影響(精巣の変性、卵巣?子宮の萎縮等)がみられた。これらの影響は全身毒性がある用量でみられたが、全身毒性による二次的影響ではないと考えられ、(6)において提唱されている作用機序はヒトにも當てはまると考えられるとの報告がある(ECHA RAC Opinion (2019))。
(6)サル、ラットでみられた本物質(zhì)の卵巣への有害影響は間接的な作用機序(視床下部-下垂體系を介する等)ではなく、直接的な作用でアポトーシス誘導による自然な退縮を促進する機序、酸化的傷害が提唱されており、他にも本物質(zhì)が卵細胞のKIT受容體を阻害し、卵細胞を自然消滅させるように働く機序も指摘されている(EU CLP CLH (2019)、AICIS IMAP (2016))。KITシグナルパスウェイはヒトの卵細胞の成熟にも関與している可能性のあることから、実験動物での知見はヒトにも當てはまる可能性は排除できない(EU CLP CLH (2019))。
【參考データ等】
(7)EUではRepr. 1Bに分類されている(CLP分類結(jié)果 (Accessed July 2022))。
(1)~(6)より、動物実験で生殖毒性が認められており、區(qū)分1Bとした。(1)~(4)より、本物質(zhì)をヒトに妥當ではないばく露経路で投與したラット、サルで卵巣への有害影響が認められており、(5)より、ラット、マウスを用いた経口及び経皮経路による反復ばく露試験では、主に全身毒性がみられる高用量で雌雄生殖器に有害性影響がみられる。また(6)より、想定される作用機序から実験動物での知見はヒトにも當てはまる可能性は排除できないとされている。
【根拠データ】
(1)雌サル4頭(1頭/用量)に本物質(zhì)、80~250 mg/kg/dayを15日間筋肉注射した結(jié)果、原始卵胞~二次卵母細胞までの卵胞細胞が160 mg/kg/dayで50%減少、250 mg/kg/dayでほぼ完全に消失したとの報告がある(CLH Report (2018))。
(2)雌サル8頭の片側(cè)卵巣を切除し、反対側(cè)の卵巣の隣接部位に本物質(zhì)200 mgを含む生分解性繊維を移植留置した。30日後に剖検した結(jié)果、処置群では原始卵胞の約70%減少及び抗ミューラー管ホルモン(AMH:卵胞數(shù)の血清マーカー)の83%低下がみられた。次に雌サル29頭の両側(cè)卵巣の周囲に本物質(zhì)200 mgを含む生分解性繊維を移植留置した(卵巣は非切除)。外科処置4ヵ月後に、AMHは処置前のベースライン値(14.1 ng/mL)と比べ56%低下(6.24 ng/L)し、うち3例では3 ng/mL以下に低下していたとの報告がある(CLH Report (2018))。
(3)雌ラットに本物質(zhì)80 mg/kg/dayを30日間腹腔內(nèi)投與した結(jié)果、卵巣の原始卵胞の大半が破壊された。卵胞や原始卵胞は胎児の発生過程で形成され、原始卵胞?一次卵胞の破壊は卵巣機能の喪失を生じる(早期閉経狀態(tài))との報告がある((CLH Repot (2018))、AICIS IMAP (2016))。
(4)別の雌ラットに最大80 mg/kgを反復腹腔內(nèi)投與した結(jié)果、卵胞數(shù)と著床胚數(shù)の減少、著床率の低下を生じた(AICIS IMAP (2016)、CLH Repot (2018))。
(5)ラット及びマウスを用いた13週間経口投與試験、13週間及び2年間経皮投與試験において、雌雄生殖器官に有害影響(精巣の変性、卵巣?子宮の萎縮等)がみられた。これらの影響は全身毒性がある用量でみられたが、全身毒性による二次的影響ではないと考えられ、(6)において提唱されている作用機序はヒトにも當てはまると考えられるとの報告がある(ECHA RAC Opinion (2019))。
(6)サル、ラットでみられた本物質(zhì)の卵巣への有害影響は間接的な作用機序(視床下部-下垂體系を介する等)ではなく、直接的な作用でアポトーシス誘導による自然な退縮を促進する機序、酸化的傷害が提唱されており、他にも本物質(zhì)が卵細胞のKIT受容體を阻害し、卵細胞を自然消滅させるように働く機序も指摘されている(EU CLP CLH (2019)、AICIS IMAP (2016))。KITシグナルパスウェイはヒトの卵細胞の成熟にも関與している可能性のあることから、実験動物での知見はヒトにも當てはまる可能性は排除できない(EU CLP CLH (2019))。
【參考データ等】
(7)EUではRepr. 1Bに分類されている(CLP分類結(jié)果 (Accessed July 2022))。
生態(tài)毒性
水生環(huán)境有害性 短期(急性)データがなく分類できない。
水生環(huán)境有害性 長期(慢性)
データがなく分類できない。
殘留性?分解性
化審法分解度試験:難分解性(化學物質(zhì)安全性點検結(jié)果等(分解性?蓄積性))
生態(tài)蓄積性
化審法分解度試験:低濃縮性(化學物質(zhì)安全性點検結(jié)果等(分解性?蓄積性))
土壌中の移動性
情報なし
オゾン層への有害性
當該物質(zhì)はモントリオール議定書の附屬書に列記されていない。
化學品(殘余廃棄物)、當該化學品が付著している汚染容器及び包裝の安全で、かつ、環(huán)境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報
廃棄においては、関連法規(guī)ならびに地方自治體の基準に従うこと。都道府県知事などの許可を受けた産業(yè)廃棄物処理業(yè)者、もしくは地方公共団體がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。廃棄物の処理を委託する場合、処理業(yè)者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規(guī)制並びに地方自治體の基準に従って適切な処分を行う?？杖萜鳏驇鼦墹工雸龊悉?、內(nèi)容物を完全に除去すること。
國際規(guī)制
國連番號2810
品名(國連輸送名)
その他の毒物(有機物)、n.o.s
國連分類
6.1
副次危険
-
容器等級
Ⅲ
海洋汚染物質(zhì)
該當しない
MARPOL73/78附屬書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液體物質(zhì)
該當しない
國內(nèi)規(guī)制
海上規(guī)制情報船舶安全法の規(guī)定に従う。
航空規(guī)制情報
航空法の規(guī)定に従う。
陸上規(guī)制情報
消防法の規(guī)定に従う。
特別な安全上の対策
消防法の規(guī)定によるイエローカード攜行の対象物
その他 (一般的) 注意
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番號*
153
労働安全衛(wèi)生法
名稱等を表示すべき危険物及び有害物(法第57條第1項、施行令第18條第1號、第2號別表第9) 名稱等を通知すべき危険物及び有害物(法第57條の2、施行令第18條の2第1號、第2號別表第9)、リスクアセスメント対象物(法第57の3) 作業(yè)場內(nèi)表示義務(法第101條の4)
化學物質(zhì)排出把握管理促進法(PRTR法)
該當しない
毒物及び劇物取締法
該當しない
消防法
第4類 引火性液體 第三石油類 水溶性(法第2條第7項危険物別表第1?第4類)
船舶安全法
毒物類(危規(guī)則第3條危険物告示別表第1)
航空法
毒物類(施行規(guī)則第194條危険物告示別表第1)
港則法
その他の危険物?毒物類(毒物)(法第20條第2項、規(guī)則第12條、危険物の種類を定める告示別表)
略語と頭字語
TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の國際運送に関する規(guī)則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 國際海上危険物
IATA:國際航空運送協(xié)會
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の國際輸送に関する歐州協(xié)定
參考文獻
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【12】IARC - 國際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【11】HSDB - 有害物質(zhì)データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【10】有害物質(zhì)に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【9】ERG - 米國運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【8】eChemPortal - OECD 化學物質(zhì)情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【7】ECHA - 歐州化學物質(zhì)庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【4】NITE化學物質(zhì)総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【3】化學物質(zhì)排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【2】化學物質(zhì)審査規(guī)制法(化審法)https://www.env.go.jp
【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
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