安全データシート
4,4'-ジアミノジフェニルエーテル
改訂日：2024-01-24版番號：1
製品識別子
- 製品名: 4,4'-ジアミノジフェニルエーテル
- CB番號: CB1689134
- CAS: 101-80-4
- EINECS番號: 202-977-0
- 同義語: ジアミノジフェニルエーテル,4，4-オキシジアニリン
物質(zhì)または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途
- 関連する特定用途: 有機合成中間體、ポリイミド樹脂原料 (NITE-CHRIPより引用)
- 推奨されない用途: なし
會社ID
- 會社名：Chemicalbook
- 住所：北京市海淀區(qū)上地十街匯煌國際1號棟
- 電話：400-158-6606
GHS分類
分類実施日(物化危険性及び健康有害性)R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版(Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
物理化學(xué)的危険性
-
健康に対する有害性
特定標的臓器毒性 (反復(fù)ばく露) 區(qū)分1(血液系)、區(qū)分2(下垂體、甲狀腺、肝臓、腎臓、生殖器(男性))
生殖毒性 區(qū)分2
発がん性 區(qū)分1B
生殖細胞変異原性 區(qū)分2
皮膚感作性 區(qū)分1
急性毒性(経口) 區(qū)分4
分類実施日(環(huán)境有害性)
ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環(huán)境に対する有害性
水生環(huán)境有害性 長期(慢性) 區(qū)分1
水生環(huán)境有害性 短期(急性) 區(qū)分1
2.2 注意書きも含むGHSラベル要素
絵表示
危険
危険有害性情報
H410 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性。
H361 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い。
H350 発がんのおそれ。
H340 遺伝性疾患のおそれ。
H317 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ。
H301 + H311 + H331 飲み込んだ場合や皮膚に接觸した場合や吸入した場合は有毒。
注意書き
安全対策
P280 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を著用すること。
P273 環(huán)境への放出を避けること。
P272 汚染された作業(yè)衣は作業(yè)場から出さないこと。
P271 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
P270 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
P264 取扱い後は皮膚をよく洗うこと。
P261 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
P202 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
P201 使用前に取扱説明書を入手すること。
応急措置
P308 + P313 ばく露又はばく露の懸念がある場合：醫(yī)師の診察／手當てを受けること。
P304 + P340 + P311 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し，呼吸しやすい姿勢で休息させること。 醫(yī)師に連絡(luò)すること。
P302 + P352 + P312 皮膚に付著した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 気分が悪いときは醫(yī)師に連絡(luò)すること。
P301 + P310 飲み込んだ場合：直ちに醫(yī)師に連絡(luò)すること。
P391 漏出物を回収すること。
P333 + P313 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：醫(yī)師の診斷／手當てを受けること。
保管
P405 施錠して保管すること。
P403 + P233 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
廃棄
専門的な使用者に限定。
P501 內(nèi)容物／容器を承認された処理施設(shè)に廃棄すること。
2.3 他の危険有害性
なし
- 化學(xué)物質(zhì)?混合物の區(qū)別: 化學(xué)物質(zhì)
- 別名: 4,4′-Diaminodiphenyl ether
4-Aminophenyl ether - 化學(xué)特性(示性式、構(gòu)造式 等）: C12H12N2O
- 分子量: 200.24 g/mol
- CAS番號: 101-80-4
- EC番號: 202-977-0
- 化審法官報公示番號: 3-854
- 安衛(wèi)法官報公示番號: -
4.1 必要な応急手當
一般的アドバイス応急措置擔(dān)當者は自分が暴露しないよう、適切な防護を行う。 この安全データシートを擔(dān)當醫(yī)に見せる。
吸入した場合
吸入後は新鮮な空気を吸うこと。ただちに醫(yī)師の診察を受けること。 呼吸停止時はただちに人工呼吸を?qū)g施し、必要に応じて酸素も吸入する。
皮膚に付著した場合
皮膚に接觸した場合: すべての汚染された衣類を直ちに脫ぐこと。 皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 直ちに醫(yī)師を呼ぶ。
眼に入った場合
眼に觸れた後は多量の水ですすぐこと。 眼科醫(yī)の診察を受けること。 コンタクトレンズをはずす。
飲み込んだ場合
飲み込んだ場合は水を飲ませる(多くても2杯)。ただちに醫(yī)師の診察を受けること。1時間以內(nèi)に治療が受けられないという例外的な狀況のみ、嘔吐させ(相手に完全に意識のある場合のみ)、活性炭(10%懸濁液に20～40g)を投與してできるだけ早く醫(yī)師の診察を受ける。
4.2 急性癥狀及び遅発性癥狀の最も重要な徴候癥狀
もっとも重要な既知の徴候と癥狀は、ラベル表示(項目2.2を參照)および/または項目11に記載されている
4.3 緊急治療及び必要とされる特別処置の指示
データなし
5.1 消火剤
使ってはならない消火剤本物質(zhì)/混合物に対する消火剤の制限なし
適切な消火剤
水 泡 二酸化炭素（CO2） 粉末
5.2 特有の危険有害性
火災(zāi)時に有害な燃焼ガスや蒸気を生じるおそれあり。
高熱で空気と反応して爆発性混合物を生じる
蒸気は空気より重く、床に沿って広がることがある。
可燃性。
窒素酸化物(NOx)
炭素酸化物
5.3 消防士へのアドバイス
自給式呼吸器がある場合のみ危険區(qū)域に留まってもよい。安全なゾーンまで離れるか適切な保護衣を著用して、皮膚に觸れないようにすること。
5.4 詳細情報
ガス／蒸気／ミストを水スプレージェットで抑える（除去する）。 消火水が、地上水または地下水のシステムを汚染しないようにする。
6.1 人體に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
救急隊員以外への助言: いかなる場合も、ほこりを生じさせたり吸い込んだりしないようにすること。觸れないようにすること。 十分な換気を確保する。 危険なエリアから避難し、緊急時手順に従い、専門家に相談のこと個人保護については項目 8 を參照する。
6.2 環(huán)境に対する注意事項
物質(zhì)が排水施設(shè)に流れ込まないようにする。
6.3 封じ込め及び浄化の方法及び機材
排水溝に蓋をすること。こぼれたら集めて結(jié)合させ、ポンプですくい取る。 物質(zhì)の制限があれば順守のこと (セクション 7、10參照) 慎重に行うこと。適切に廃棄すること。関連エリアを清掃のこと。 ほこりが生じないようにすること。
6.4 參照すべき他の項目
廃棄はセクション13を參照。
7.1 安全な取扱いのための予防措置
安全取扱注意事項換気フードの下で作業(yè)すること。吸い込まないこと。
衛(wèi)生対策
汚した衣類はただちに替えること。予防的な皮膚保護を講じること。本物質(zhì)を取り扱った後は手と顔を洗うこと。注意事項は項目2.2を參照。
7.2 配合禁忌等を踏まえた保管條件
保管クラス保管クラス (ドイツ) (TRGS 510): 6.1D: 不燃性、急性毒性カテゴリー3 / 毒性危険物または慢性効果を引き起こす危険物
保管條件
密閉のこと。 乾燥。 換気のよい場所で保管する。 鍵をかけておくか、資格のあるまたは認可された人のみが出入りできる場所に入れておく。
7.3 特定の最終用途
項目1.2に記載されている用途以外には、その他の特定の用途が定められていない
8.1 管理濃度
コンポーネント別作業(yè)環(huán)境測定パラメータ許容濃度が設(shè)定されている物質(zhì)を含有していない。
8.2 曝露防止
適切な技術(shù)的管理汚した衣類はただちに替えること。予防的な皮膚保護を講じること。本物質(zhì)を取り扱った後は手と顔
を洗うこと。
保護具
を洗うこと。
眼／顔面の保護
NIOSH（US）またはEN 166（EU）などの適切な政府機関の規(guī)格で試験され、認められた眼の
保護具を使用する。 保護眼鏡
保護具を使用する。 保護眼鏡
皮膚及び身體の保護具
本推奨は、當社発行の安全データシート,に記載されている製品およびその指定の使用法のみに
適用される。溶解、他の物質(zhì)との混合、およびEN374に記載の逸脫條件での使用については、
CE認証手袋のサプライヤに問い合わせのこと(例. KCL GmbH, D-36124 Eichenzell, Internet:
www.kcl.de)
フルコンタクト
材質(zhì): ニトリルゴム
最小厚: 0.11 mm
破過時間: 480 min
試験物質(zhì)：KCL 741 Dermatril? L
本推奨は、當社発行の安全データシート,に記載されている製品およびその指定の使用法のみに
適用される。溶解、他の物質(zhì)との混合、およびEN374に記載の逸脫條件での使用については、
CE認証手袋のサプライヤに問い合わせのこと(例. KCL GmbH, D-36124 Eichenzell, Internet:
www.kcl.de)
飛沫への接觸
材質(zhì): ニトリルゴム
最小厚: 0.11 mm
破過時間: 480 min
試験物質(zhì)：KCL 741 Dermatril? L
適用される。溶解、他の物質(zhì)との混合、およびEN374に記載の逸脫條件での使用については、
CE認証手袋のサプライヤに問い合わせのこと(例. KCL GmbH, D-36124 Eichenzell, Internet:
www.kcl.de)
フルコンタクト
材質(zhì): ニトリルゴム
最小厚: 0.11 mm
破過時間: 480 min
試験物質(zhì)：KCL 741 Dermatril? L
本推奨は、當社発行の安全データシート,に記載されている製品およびその指定の使用法のみに
適用される。溶解、他の物質(zhì)との混合、およびEN374に記載の逸脫條件での使用については、
CE認証手袋のサプライヤに問い合わせのこと(例. KCL GmbH, D-36124 Eichenzell, Internet:
www.kcl.de)
飛沫への接觸
材質(zhì): ニトリルゴム
最小厚: 0.11 mm
破過時間: 480 min
試験物質(zhì)：KCL 741 Dermatril? L
身體の保護
保護衣
呼吸用保護具
ほこりが生じた際に必要。 次の規(guī)格に準拠しているフィルター式呼吸器保護具を推奨します。
DIN EN 143、DIN 14387および使用済み呼吸器保護システムに関連する他の付屬規(guī)格。
DIN EN 143、DIN 14387および使用済み呼吸器保護システムに関連する他の付屬規(guī)格。
環(huán)境暴露の制御
物質(zhì)が排水施設(shè)に流れ込まないようにする。
物理的狀態(tài)
物理狀態(tài)固體 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色
ライトグレー色
臭い
無臭
融點/凝固點
データなし
沸點、初留點及び沸騰範囲
データなし
可燃性
データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界
データなし
引火點
218 ℃(GESTIS(2022))
自然発火點
データなし
分解溫度
189~192 ℃(GESTIS(2022))
pH
データなし
動粘性率
データなし
溶解度
水: (20℃)(不溶)(GESTIS(2022))
n-オクタノール/水分配係數(shù)
log Kow: 1.34(GESTIS(2022))
蒸気圧
データなし
密度及び/又は相対密度
データなし
相対ガス密度
データなし
粒子特性
データなし
10.1 反応性
通常想定される。
可燃性有機物質(zhì)及び製剤に概ね該當：微細に分散し、舞い上がった場合、粉じん爆発を起こす可能性が
引火點より下のおよそ15ケルビンからの範囲は危険とみなされている。
高熱で空気と反応して爆発性混合物を生じる
10.2 化學(xué)的安定性
標準的な大気條件(室溫)で化學(xué)的に安定。
10.3 危険有害反応可能性
強酸化剤
次と激しく反応
注意！亜硝酸塩、硝酸塩、硝酸にふれるとニトロソアミン遊離のおそれ！
10.4 避けるべき條件
強力な熱
10.5 混觸危険物質(zhì)
データなし
10.6 危険有害な分解生成物
火災(zāi)の場合:項目5を參照
急性毒性
経口ラットのLD50値として、725 mg/kg (DFGOT vol. 6 (1994)、HSDB (Access on May 2017)) の報告に基づき、區(qū)分4とした。
経皮
データ不足のため分類できない。
吸入: ガス
GHSの定義における固體である。
吸入: 蒸気
GHSの定義における固體である。
吸入: 粉じん及びミスト
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性
データ不足のため分類できない。舊分類では、ラットの試験で刺激性なし (DFGOT vol. 6 (1994)) の記載により區(qū)分外としていたが、動物數(shù)?投與量等の実験條件が不明のため、分類できないとした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
データ不足のため分類できない。舊分類では、ウサギの試験で刺激性なし (DFGOT vol. 6 (1994)) の記載より區(qū)分外としていたが、動物數(shù)?投與量等の実験條件が不明のため、分類できないとした。
呼吸器感作性
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性
モルモットの試験で、10匹中6匹に陽性反応がみられたとの報告 (DFGOT vol. 6 (1994)) により、區(qū)分1に分類した。
生殖細胞変異原性
【分類根拠】 (1)、(2)より、區(qū)分2とした。
【根拠データ】 (1)In vivoでは、雄マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(3日間連続腹腔內(nèi)投與)では、37.5~150 mg/kgで小核を有する多染性赤血球(MNPCE)の発生頻度に用量依存的な増加が認められた。この他、ラットの肝細胞を用いた不定期DNA合成(UDS)試験(単回強制経口投與、~725 mg/kg)、マウスの骨髄細胞を用いた姉妹染色分體交換試験(腹腔內(nèi)投與、75 mg/kg)で陰性、ラットの肝臓を用いたアルカリ溶出法によるDNA損傷試験で陽性の報告がある(NICNAS IMAP (2014)、MOE 初期評価 (2017)、DFG MAK (1993)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022))。 (2)In vitroでは、細菌を用いた復(fù)帰突然変異試験(S9+のみ、又はS9+/-)、マウスリンフォーマ試験(S9-)、CHOあるいはCHL細胞を用いた染色體異常試験(S9+/-)で陽性の報告がある(NICNAS IMAP (2014)、MOE 初期評価 (2017)、DFG MAK (1993)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022)、安衛(wèi)法変異原性試験結(jié)果 (Accessed Dec. 2022))。
【參考データ等】 (3)本物質(zhì)の生殖細胞への影響に関するin vivo試験はないが、反復(fù)投與毒性試験の所見から本物質(zhì)が精巣に到達することが示されており、本物質(zhì)が生殖細胞に影響を及ぼすおそれがある。オーストラリア(HSIS)では、本物質(zhì)は「経世代的な遺伝子損傷を生じるおそれのある物質(zhì)」として、カテゴリー2変異原性物質(zhì)(GHS分類(HCIS):Category 1B;EU CLPのMuta. 1B相當)に分類された(NICNAS IMAP (2014))。 (4)EU CLPでは、Muta. 1Bに分類されている(CLP分類結(jié)果 (Accessed Dec. 2022))。 (5)ラットを用いた混餌投與(10~400 ppm)による一世代生殖毒性試験(F0親動物を2回交配し、F1a、F1bを得る)において、90日間投與後に、①投與群の雄と未処置雌、②投與群の雌と未処置雄を交配させた結(jié)果、①では有意な影響は認められなかった(優(yōu)性致死作用は認められず)。一方、②では、雌親(F0)に體増加抑制がみられる400 ppmでF1a及びF1bの一腹當たりの平均児數(shù)の減少がみられた(MOE 初期評価 (2017)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022))。
【根拠データ】 (1)In vivoでは、雄マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(3日間連続腹腔內(nèi)投與)では、37.5~150 mg/kgで小核を有する多染性赤血球(MNPCE)の発生頻度に用量依存的な増加が認められた。この他、ラットの肝細胞を用いた不定期DNA合成(UDS)試験(単回強制経口投與、~725 mg/kg)、マウスの骨髄細胞を用いた姉妹染色分體交換試験(腹腔內(nèi)投與、75 mg/kg)で陰性、ラットの肝臓を用いたアルカリ溶出法によるDNA損傷試験で陽性の報告がある(NICNAS IMAP (2014)、MOE 初期評価 (2017)、DFG MAK (1993)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022))。 (2)In vitroでは、細菌を用いた復(fù)帰突然変異試験(S9+のみ、又はS9+/-)、マウスリンフォーマ試験(S9-)、CHOあるいはCHL細胞を用いた染色體異常試験(S9+/-)で陽性の報告がある(NICNAS IMAP (2014)、MOE 初期評価 (2017)、DFG MAK (1993)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022)、安衛(wèi)法変異原性試験結(jié)果 (Accessed Dec. 2022))。
【參考データ等】 (3)本物質(zhì)の生殖細胞への影響に関するin vivo試験はないが、反復(fù)投與毒性試験の所見から本物質(zhì)が精巣に到達することが示されており、本物質(zhì)が生殖細胞に影響を及ぼすおそれがある。オーストラリア(HSIS)では、本物質(zhì)は「経世代的な遺伝子損傷を生じるおそれのある物質(zhì)」として、カテゴリー2変異原性物質(zhì)(GHS分類(HCIS):Category 1B;EU CLPのMuta. 1B相當)に分類された(NICNAS IMAP (2014))。 (4)EU CLPでは、Muta. 1Bに分類されている(CLP分類結(jié)果 (Accessed Dec. 2022))。 (5)ラットを用いた混餌投與(10~400 ppm)による一世代生殖毒性試験(F0親動物を2回交配し、F1a、F1bを得る)において、90日間投與後に、①投與群の雄と未処置雌、②投與群の雌と未処置雄を交配させた結(jié)果、①では有意な影響は認められなかった(優(yōu)性致死作用は認められず)。一方、②では、雌親(F0)に體増加抑制がみられる400 ppmでF1a及びF1bの一腹當たりの平均児數(shù)の減少がみられた(MOE 初期評価 (2017)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022))。
発がん性
ラット及びマウスに2年間混餌投與した発がん性試験において、ラットでは肝細胞がん又は肝臓の腫瘍性結(jié)節(jié)、甲狀腺上皮細胞の腺腫又はがんが雌雄ともに認められた。マウスではハーダー腺の腺腫、肝細胞の腺腫又はがんが雌雄に、甲狀腺上皮細胞の腺腫が雌に認められた (NTP TR205 (1980)、IARC 29 (1982)、NTP RoC (14th, 2016))。また、ラットに皮下投與した試験でも肝細胞の良性又は悪性腫瘍がみられた (IARC 29 (1982)、NTP RoC (14th, 2016))。既存分類ではIARCがグループ2Bに (IARC Suppl. 7 (1987))、NTPがRに (NTP RoC (14th, 2016))、日本産業(yè)衛(wèi)生學(xué)會が第2群Bに (産衛(wèi)學(xué)會 許容濃度の勧告 (2016) (1991年提案))、EUがCarc. 1Bに (ECHA CL Inventory (Access on May 2017)) それぞれ分類している。以上、IARCと産衛(wèi)學(xué)會の分類結(jié)果に従えば區(qū)分2となるが、実験動物2種で明らかな発がん性の証拠が認められていることから、區(qū)分1Bとした。
生殖毒性
ラットを用いた強制経口投與による反復(fù)投與毒性?生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、雌親動物 4/12例が分娩障害 (剖検の結(jié)果、子宮內(nèi)の胎児が発育していたことから判斷) により死亡した 30 mg/kg/day で、児動物に出生児數(shù)の減少、生存率の低下と黃疸が認められた (経済産業(yè)省による安全性試験結(jié)果 (2007))。以上、本試験において次世代への影響が認められたが、30 mg/kg/dayでは親動物に一般毒性影響 (肝臓、脾臓、甲狀腺への影響) がみられていることから、本項は區(qū)分2とした。なお、EUも本物質(zhì)をRepr. 2に分類している (ECHA CL Inventory (Access on May 2017))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (反復(fù)ばく露)
ヒトに関する情報はない。 実験動物については、強制経口投與による反復(fù)投與毒性?生殖発生毒性併合試験において、區(qū)分1のガイダンス値の範囲內(nèi)である10 mg/kg/day (90日換算値: 4.7 mg/kg/day) 以上で赤血球數(shù)減少、網(wǎng)狀赤血球比増加、総ビリルビン増加、脾臓のヘモジデリン沈著増加、區(qū)分2のガイダンス値の範囲內(nèi)である30 mg/kg/day (90日換算値: 14 mg/kg/day) でALT?AST?アルカリ性ホスファターゼ活性増加、甲狀腺の濾胞の過形成、小葉中心性肝細胞肥大、肝臓の肉芽形成、脾臓の髄外造血亢進等の報告がある (経済産業(yè)省による安全性試験結(jié)果 (2007))。また、ラット、マウスを用いた90日間混餌投與毒性試験において、ラットでは區(qū)分2のガイダンス値の範囲內(nèi)である0.06% (ガイダンス値換算: 30 mg/kg/day) 以上で死亡率増加、脫毛、努力性呼吸、チアノーゼ、甲狀腺のび漫性細胞増生、下垂體の過形成、腎臓の微石癥、精巣の変性、前立腺及び精嚢の萎縮等、マウスでは區(qū)分2のガイダンス値の範囲內(nèi)である0.06% (ガイダンス値換算: 90 mg/kg/day) 以上で甲狀腺の肥大?過形成、區(qū)分2のガイダンス値を超える0.1% (ガイダンス値換算: 150 mg/kg/day) 以上で精巣の変性、0.2% (ガイダンス値換算: 300 mg/kg/day) で下垂體の肥大?過形成の報告がある。さらにラット、マウスを用いた混餌投與による2年間発がん性試験において、ラットでは區(qū)分2のガイダンス値の範囲內(nèi)である0.04% (ガイダンス値換算: 20 mg/kg/day) 以上で甲狀腺濾胞細胞の過形成、0.05% (ガイダンス値換算: 25 mg/kg/day) で腎臓の限局性石灰化、マウスでは區(qū)分2のガイダンス値の範囲を超える0.08% (ガイダンス値換算: 120 mg/kg/day) で甲狀腺の濾胞細胞過形成の報告がある (NTP TR205 (1980)、環(huán)境省リスク評価第9巻: 暫定的有害性評価シート (2011))。 以上のうち、甲狀腺については同じ試験において肝臓に影響がみられないことから甲狀腺自體に対する影響あるいは下垂體に対する影響に関連したものと判斷した。 また、舊分類では中樞神経系についても標的臓器としていたが、根拠となる所見が嗜眠のみであることから標的臓器としなかった。したがって、區(qū)分1 (血液系)、區(qū)分2 (下垂體、甲狀腺、肝臓、腎臓、生殖器 (男性)) とした。 なお、新たな情報源を用いたことから舊分類と分類結(jié)果が異なった。
誤えん有害性*
データ不足のため分類できない。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
12.1 生態(tài)毒性
魚毒性半靜止試験 LC50 - Pimephales promelas (ファットヘッドミノウ) - 22 mg/l -
96 h
(US-EPA)
備考: (類似製品と同様)
ミジンコ等の水生無脊
96 h
(US-EPA)
備考: (類似製品と同様)
止水式試験 LC50 - Daphnia magna (オオミジンコ) - 0.92 mg/l - 48 h
椎動物に対する毒性
(US-EPA)
藻類に対する毒性
止水式試験 EC50 - Selenastrum capricornutum (緑藻) - 21.7 mg/l - 72 h
(OECD 試験ガイドライン 201)
微生物毒性
(OECD 試験ガイドライン 201)
止水式試験 EC50 - 活性汚泥 - > 1,000 mg/l - 3 h
(OECD 試験ガイドライン 209)
(OECD 試験ガイドライン 209)
12.2 殘留性?分解性
生分解性好気性- 曝露時間 28 d
結(jié)果: 7.6 % - 分解性なし
(OECD 試験ガイドライン 301D)
結(jié)果: 7.6 % - 分解性なし
(OECD 試験ガイドライン 301D)
12.3 生體蓄積性
データなし
12.4 土壌中の移動性
データなし
12.5 PBT および vPvB の評価結(jié)果
化學(xué)物質(zhì)安全性評価が必要ではない/行っていないため、PBT/vPvB評価データはない。
14.1 國連番號
ADR/RID （陸上規(guī)制）: 2811 IMDG （海上規(guī)制）: 2811 IATA-DGR （航空規(guī)制）: 2811
14.2 國連輸送名
oxydianiline (ODA))
IATA-DGR （航空規(guī)制）: Toxic solid, organic, n.o.s. (4,4'-diaminodiphenylether; 4,4'-
oxydianiline (ODA))
IMDG （海上規(guī)制）: TOXIC SOLID, ORGANIC, N.O.S. (4,4'-diaminodiphenylether; 4,4'-
ADR/RID （陸上規(guī)制）: TOXIC SOLID, ORGANIC, N.O.S. (p-アミノフェニルエーテル)
14.3 輸送危険有害性クラス
ADR/RID （陸上規(guī)制）: 6.1 IMDG （海上規(guī)制）: 6.1 IATA-DGR （航空規(guī)制）: 6.1
14.4 容器等級
ADR/RID （陸上規(guī)制）: III IMDG （海上規(guī)制）: III IATA-DGR （航空規(guī)制）: III
14.5 環(huán)境危険有害性
該當
ADR/RID: 該當 IMDG 海洋汚染物質(zhì)(該當?非該當): IATA-DGR （航空規(guī)制）: 非該當
14.6 特別の安全対策
なし
14.7 混觸危険物質(zhì)
労働安全衛(wèi)生法
名稱等を表示すべき危険物及び有害物(法第57條第1項、施行令第18條第1號、第2號別表第9) 名稱等を通知すべき危険物及び有害物(法第57條の2、施行令第18條の2第1號、第2號別表第9)、リスクアセスメント対象物(法第57の3) 変異原性が認められた既存化學(xué)物質(zhì)(法第57條の5、労働基準局長通達) 作業(yè)場內(nèi)表示義務(wù)(法第101條の4)
化學(xué)物質(zhì)排出把握管理促進法(PRTR法)
第一種指定化學(xué)物質(zhì)(法第2條第2項、施行令第1條別表第1)
毒物及び劇物取締法
該當しない
大気汚染防止法
有害大気汚染物質(zhì)に該當する可能性がある物質(zhì)(中央環(huán)境審議會第9次答申)
船舶安全法
有害性物質(zhì)(危規(guī)則第3條危険物告示別表第1)
航空法
有害性物質(zhì)(施行規(guī)則第194條危険物告示別表第1)
略語と頭字語
TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の國際運送に関する規(guī)則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 國際海上危険物
IATA：國際航空運送協(xié)會
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の國際輸送に関する歐州協(xié)定
參考文獻
【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
【2】化學(xué)物質(zhì)審査規(guī)制法（化審法）https://www.env.go.jp
【3】化學(xué)物質(zhì)排出把握管理促進法（PRTR法） https://www.chemicoco.env.go.jp
【4】NITE化學(xué)物質(zhì)総合情報提供システム （NITE-CHRIP）https://www.nite.go.jp/
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【7】ECHA - 歐州化學(xué)物質(zhì)庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【8】eChemPortal - OECD 化學(xué)物質(zhì)情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【9】ERG - 米國運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【10】有害物質(zhì)に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【11】HSDB - 有害物質(zhì)データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【12】IARC - 國際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
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