R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver2.0))を使用 ※一部、マニュアル(H18.2.10 版)/技術(shù)上の指針(H17.12.6版)(GHS 初版)

-

生殖毒性   區(qū)分2

発がん性   區(qū)分1B

生殖細(xì)胞変異原性   區(qū)分2

マニュアル(H18.2.10 版)/技術(shù)上の指針(H17.12.6版)(GHS 初版)

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危険

H350 発がんのおそれ。

H340 遺伝性疾患のおそれ。

P280 保護(hù)手袋／保護(hù)衣／保護(hù)眼鏡／保護(hù)面を著用すること。

P202 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。

P201 使用前に取扱説明書を入手すること。

P308 + P313 ばく露又はばく露の懸念がある場合：醫(yī)師の診察／手當(dāng)てを受けること。

P405 施錠して保管すること。

P501 內(nèi)容物／容器を承認(rèn)された処理施設(shè)に廃棄すること。

なし

この安全データシートを擔(dān)當(dāng)醫(yī)に見せる。

吸入後は新鮮な空気を吸うこと。ただちに醫(yī)師の診察を受けること。

皮膚に接觸した場合: すべての汚染された衣類を直ちに脫ぐこと。 皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 醫(yī)師に相談する。

眼に觸れた後は多量の水ですすぐこと。 眼科醫(yī)の診察を受けること。 コンタクトレンズをはずす。

飲み込んだ後はただちに水を飲ませること(多くても2杯) 醫(yī)師に相談する。

もっとも重要な既知の徴候と癥狀は、ラベル表示(項(xiàng)目2.2を參照)および/または項(xiàng)目11に記載されている

データなし

本物質(zhì)/混合物に対する消火剤の制限なし

水 泡 二酸化炭素（CO2） 粉末

火災(zāi)時に有害な燃焼ガスや蒸気を生じるおそれあり。

可燃性。

臭化水素ガス

炭素酸化物

自給式呼吸器がある場合のみ危険區(qū)域に留まってもよい。安全なゾーンまで離れるか適切な保護(hù)衣を著用して、皮膚に觸れないようにすること。

ガス／蒸気／ミストを水スプレージェットで抑える（除去する）。 消火水が、地上水または地下水のシステムを汚染しないようにする。

救急隊員以外への助言: いかなる場合も、ほこりを生じさせたり吸い込んだりしないようにすること。觸れないようにすること。 十分な換気を確保する。 危険なエリアから避難し、緊急時手順に従い、専門家に相談のこと個人保護(hù)については項(xiàng)目 8 を參照する。

物質(zhì)が排水施設(shè)に流れ込まないようにする。

排水溝に蓋をすること。こぼれたら集めて結(jié)合させ、ポンプですくい取る。 物質(zhì)の制限があれば順守のこと (セクション 7、10參照) 慎重に行うこと。適切に廃棄すること。関連エリアを清掃のこと。 ほこりが生じないようにすること。

廃棄はセクション13を參照。

換気フードの下で作業(yè)すること。吸い込まないこと。

汚した衣類はただちに替えること。予防的な皮膚保護(hù)を講じること。本物質(zhì)を取り扱った後は手と顔を洗うこと。注意事項(xiàng)は項(xiàng)目2.2を參照。

保管クラス (ドイツ) (TRGS 510): 6.1C: 可燃性、急性毒性カテゴリー3 / 毒性化合物または慢性効果を引き起こす化合物

密閉のこと。 乾燥。 換気のよい場所で保管する。 鍵をかけておくか、資格のあるまたは認(rèn)可された人のみが出入りできる場所に入れておく。

項(xiàng)目1.2に記載されている用途以外には、その他の特定の用途が定められていない

許容濃度が設(shè)定されている物質(zhì)を含有していない。

汚した衣類はただちに替えること。予防的な皮膚保護(hù)を講じること。本物質(zhì)を取り扱った後は手と顔
を洗うこと。

NIOSH（US）またはEN 166（EU）などの適切な政府機(jī)関の規(guī)格で試験され、認(rèn)められた眼の
保護(hù)具を使用する。 保護(hù)眼鏡

本推奨は、當(dāng)社発行の安全データシート,に記載されている製品およびその指定の使用法のみに
適用される。溶解、他の物質(zhì)との混合、およびEN374に記載の逸脫條件での使用については、
CE認(rèn)証手袋のサプライヤに問い合わせのこと(例. KCL GmbH, D-36124 Eichenzell, Internet:
www.kcl.de)
フルコンタクト
材質(zhì): ニトリルゴム
最小厚: 0.11 mm
破過時間: 480 min
試験物質(zhì)：KCL 741 Dermatril? L
飛沫への接觸
材質(zhì): ニトリルゴム
最小厚: 0.11 mm
破過時間: 480 min
試験物質(zhì)：KCL 741 Dermatril? L

保護(hù)衣

ほこりが生じた際に必要。
次の規(guī)格に準(zhǔn)拠しているフィルター式呼吸器保護(hù)具を推奨します。DIN EN 143、DIN 14387お
よび使用済み呼吸器保護(hù)システムに関連する他の付屬規(guī)格。

物質(zhì)が排水施設(shè)に流れ込まないようにする。

固體 (20℃、1気圧) (GHS判定)

白色

無臭

112~114 ℃(GESTIS(2022)) 113.0 ℃(PubChem(2022))

270 ℃(GESTIS(2022)) 455 °F(760mmHg)(分解する)(PubChem(2022))

可燃性(GESTIS(2022))

データなし

データなし

データなし

データなし

データなし

データなし

水: 19.4 g/l(20℃)(GESTIS(2022)) 水: 38 g/L(25℃)(PubChem(2022))

Log Kow: 1.06(PubChem(2022)) Log Kow: 0.85(概算)(PubChem(2022))

6.4X10-6 mmHg(25℃、概算)(PubChem(2022))

2.2 (PubChem(2022))

データなし

データなし

通常想定される。

可燃性有機(jī)物質(zhì)及び製剤に概ね該當(dāng)：微細(xì)に分散し、舞い上がった場合、粉じん爆発を起こす可能性が

標(biāo)準(zhǔn)的な大気條件(室溫)で化學(xué)的に安定。

データなし

情報なし

酸化剤

火災(zāi)の場合:項(xiàng)目5を參照

経口投與でのラットLD50が3458 mg/kg(IARC vol.77(2000))であることから區(qū)分5とした。

データなし。

GHSの定義による固體であり、分類対象外とした。

データなし。

データなし。

データなし。

データなし。

データなし。

データなし。

マウス骨髄細(xì)胞および末梢血でのin vivo小核試験で陽性であり(IARC vol.77(2000))、生殖細(xì)胞でのin vivo変異原性試験データが無いことから、區(qū)分2とした。

【分類根拠】 (1)、(2)の試験動物の2種での陽性結(jié)果より、動物実験において発がん性の十分な証拠があると判斷し、區(qū)分1Bとした。舊分類からEUでGHS區(qū)分1B相當(dāng)に分類されたため、発がん性項(xiàng)目のみ見直した(2021年)。
【根拠データ】 (1)本物質(zhì)市販品(FR-1138、本物質(zhì)含有率:78.6%)のラット(Fischer 344/N)を用いた2年間混餌投與(2,500~10,000 ppm:100~460 mg/kg/dayで2年間投與、これに加えて雄は20,000 ppm:800 mg/kg/dayで3か月投與)による発がん性試験では、雄に皮膚(扁平上皮乳頭腫、扁平上皮がん等を合わせた発生)、皮膚の皮下組織(線維腫、線維肉腫および肉腫を合わせた発生)、乳腺(線維腺腫と腺腫を合わせた発生)、ジンバル腺(腺腫とがんを合わせた発生)、口腔(扁平上皮乳頭腫とがん等合わせた発生)、食道(扁平上皮乳頭腫)、前胃(扁平上皮乳頭腫)、大腸(腺腫とがんを合わせた発生)、小腸(腺腫とがんを合わせた発生)、腹膜(悪性中皮腫)、膀胱(移行上皮乳頭腫とがんを合わせた発生)、肺(細(xì)気管支-肺胞上皮腺腫とがんを合わせた発生、扁平上皮がん)、甲狀腺(ろ胞細(xì)胞腺腫とがんを合わせた発生)、精嚢(腺腫とがんを合わせた発生)及び造血器(単核細(xì)胞白血病)、雌に口腔(扁平上皮乳頭腫とがんを合わせた発生)、食道(扁平上皮乳頭腫)、乳腺(線維腺腫)及び甲狀腺(ろ胞細(xì)胞腺腫とがんを合わせた発生)の腫瘍の発生増加がみられた(NTP TR452 (1996)、IARC 77 (2000)、CLH Report (2017))。 (2)本物質(zhì)市販品(FR-1138、本物質(zhì)含有率:78.6%)ののマウスを用いた2年間混餌投與(312~1,250 ppm:35~170 mg/kg/day)による発がん性試験では、雌雄にハーダー腺(腺腫とがんを合わせた発生)と肺(細(xì)気管支-肺胞上皮腺腫とがんを合わせた発生)、これに加えて雄に腎臓(腺腫)、雌に皮膚の皮下組織(肉腫)の腫瘍の発生増加がみられた(NTP TR452 (1996)、IARC 77 (2000)、CLH Report (2017))。 (3)國內(nèi)外の評価機(jī)関による既存分類結(jié)果として、EUではCarc. 1Bに(CLP分類結(jié)果 (Accessed Oct. 2021):2018年提案)分類している。なお、IARCではグループ2Bに(IARC 77 (2000))、日本産業(yè)衛(wèi)生學(xué)會では第2群Bに(産衛(wèi)學(xué)會許容濃度等の勧告 (2020):2001年提案)、NTPではRに(NTP RoC (14th, 2016))にそれぞれ分類している。
【參考データ等】 (4)本物質(zhì)市販品(FR-1138、本物質(zhì)含有率:80%)のラット(SD系)を用いた2年間混餌投與(5、100 mg/kg/day相當(dāng))による発がん性試験では、投與に関連した腫瘍発生の増加は認(rèn)められなかった(IARC 77 (2000)、CLH Report (2017))。 (5)本物質(zhì)の発がん性は本物質(zhì)(約80%)を含有する市販混合物(FR1138R)を被験物質(zhì)とした混餌投與試験として、マウスを用いた1試験及びラットを用いた2試験の報告がある。マウスの発がん性試験では、雌雄にハーダー腺、前胃及び肺に腫瘍の発生増加、雌に皮下の肉腫の発生増加が認(rèn)められた。ラットの発がん性試験では、雌雄に食道、乳腺及び甲狀腺に腫瘍、雄には加えて皮膚、肺、皮下組織、ジンバル腺腫、口腔、前胃、小腸?大腸、腹膜(悪性中皮腫)に腫瘍の発生増加がみられた。一方、別系統(tǒng)のラットを用いた試験では100 mg/kg/day相當(dāng)用量で腫瘍の発生頻度増加はみられなかった(IARC 77 (1999)、CLH Report (2017))。 (6)IARCは実験動物では発がん性の十分な証拠があるが、作用機(jī)序として変異原性の可能性が示唆される程度であること、ヒトのデータがないことから、本物質(zhì)の発がん性分類をグループ2Bとした(IARC 77 (2000))。 (7)本物質(zhì)はGLP適合でNTPにより適切に実施されたOECD TG453類似試験において、ラットとマウスの2種で用量依存的な複數(shù)部位の腫瘍を誘発した。発がん部位には良性及び悪性腫瘍がみられ、本物質(zhì)が腫瘍が悪性化へ進(jìn)行する能力を有することが示された。試験期間の途中でばく露を中止した群(Stop exposure group)の雄では2年間連続ばく露した群で腫瘍がみられたほとんどの部位にわずか3ヵ月間のばく露で腫瘍を誘発することが示された。腫瘍発生頻度はくつかの部位(肺、小腸?大腸、甲狀腺)では高かった。本物質(zhì)による発がん部位の多くはヒトにも當(dāng)てはまるものであり、強(qiáng)い複數(shù)部位発がん物質(zhì)(multisite carcinogen)であることから、ECHA RACは區(qū)分1Bの提案に同意する(CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2018))。

マウスでの混餌投與による二世代繁殖試験において、親の體重増加抑制が見られる用量において、仔動物の體重増加の抑制、出産児數(shù)の減少と死産の増加、妊娠率の低下が見られた(IARC vol.77(2000))。このことから、區(qū)分2とした。

データなし。

ラットおよびマウス経口投與での90日間反復(fù)投與において、腎乳頭の退化および壊死、膀胱上皮の過形成が見られたとの報告があるが(NTP TR452(1996))、これらの癥狀は全て區(qū)分2のガイダンス以上の用量で見られており、他のデータが無いことからデータ不足により分類できないとした。

データなし。

データなし

データなし

データなし

データなし

化學(xué)物質(zhì)安全性評価が必要ではない/行っていないため、PBT/vPvB評価データはない。

データなし

非該當(dāng)

オゾン層への有害性

データなし

內(nèi)容物及び容器は、関連法規(guī)及び各自治體の條例等の規(guī)制に従い、産業(yè)廃棄物として適切に処理すること。

ADR/RID （陸上規(guī)制）: -    IMDG （海上規(guī)制）: -    IATA-DGR （航空規(guī)制）: -

IATA-DGR （航空規(guī)制）: Not dangerous goods

IMDG （海上規(guī)制）: Not dangerous goods

ADR/RID （陸上規(guī)制）: 非危険物

ADR/RID （陸上規(guī)制）: -    IMDG （海上規(guī)制）: -    IATA-DGR （航空規(guī)制）: -

ADR/RID （陸上規(guī)制）: - IMDG （海上規(guī)制）: - IATA-DGR （航空規(guī)制）: -

非該當(dāng)

ADR/RID: 非該當(dāng) IMDG 海洋汚染物質(zhì)(該當(dāng)?非該當(dāng)): IATA-DGR （航空規(guī)制）: 非該當(dāng)

國際輸送に関する國連勧告の定義上は、危険物に該當(dāng)しない。

詳細(xì)情報

酸化剤

該當(dāng)しない

第二種指定化學(xué)物質(zhì)(法第2條第3項(xiàng)、施行令第2條別表第2)(令和5年度以降の対象)

該當(dāng)しない

TWA: 時間加重平均

STEL: 短期暴露限度

RID: 鉄道による危険物の國際運(yùn)送に関する規(guī)則

LD50: 致死量 50%

LC50: 致死濃度 50%

IMDG: 國際海上危険物

IATA：國際航空運(yùn)送協(xié)會

EC50: 有効濃度 50%

CAS: ケミカルアブストラクトサービス

ADR: 道路による危険物の國際輸送に関する歐州協(xié)定

【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp

【2】化學(xué)物質(zhì)審査規(guī)制法（化審法）https://www.env.go.jp

【3】化學(xué)物質(zhì)排出把握管理促進(jìn)法（PRTR法） https://www.chemicoco.env.go.jp

【4】NITE化學(xué)物質(zhì)総合情報提供システム （NITE-CHRIP）https://www.nite.go.jp/

【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple

【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp

【7】ECHA - 歐州化學(xué)物質(zhì)庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/

【8】eChemPortal - OECD 化學(xué)物質(zhì)情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en

【9】ERG - 米國運(yùn)輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg

【10】有害物質(zhì)に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp

【11】HSDB - 有害物質(zhì)データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm

【12】IARC - 國際がん研究機(jī)関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/

【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home

【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/