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安全データシート

ビス(2-クロロエチル)エーテル

改訂日:2024-01-24版番號:1

1. 化學品及び會社情報

製品識別子

  • 製品名: ビス(2-クロロエチル)エーテル
  • CB番號: CB6374619
  • CAS: 111-44-4
  • EINECS番號: 203-870-1
  • 同義語: ジクロロエチルエーテル,ビス(2-クロロエチル)エーテル

物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途

  • 関連する特定用途: 油脂類溶剤、有機合成中間體、くん蒸剤
  • 推奨されない用途: なし

會社ID

  • 會社名:Chemicalbook
  • 住所:北京市海淀區(qū)上地十街匯煌國際1號棟
  • 電話:400-158-6606

2. 危険有害性の要約

GHS分類

分類実施日(物化危険性及び健康有害性)
H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化學的危険性
引火性液體   區(qū)分3
健康に対する有害性
急性毒性(経口)   區(qū)分3
急性毒性(経皮)   區(qū)分3
急性毒性(吸入:蒸気)   區(qū)分1
皮膚腐食性/刺激性   區(qū)分2
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性   區(qū)分2B
発がん性   區(qū)分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)   區(qū)分1 (呼吸器) 區(qū)分3 (麻酔作用)
分類実施日(環(huán)境有害性)
平成18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用
環(huán)境に対する有害性
-

2.2 注意書きも含むGHSラベル要素

絵表示
GHS02GHS06GHS08
注意喚起語
危険
危険有害性情報
H226 引火性液體及び蒸気。
H300 + H310 + H330 飲み込んだ場合や皮膚に接觸した場合や吸入した場合は生命に危険。
H351 発がんのおそれの疑い。
注意書き
安全対策
P201 使用前に取扱説明書を入手すること。
P202 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
P210 熱、高溫のもの、火花、裸火及び他の著火源から遠ざけること。禁煙。
P233 容器を密閉しておくこと。
P240 容器を接地しアースをとること。
P241 防爆型の【電気機器/換気裝置/照明機器/機器】を使用すること。
P242 火花を発生させない工具を使用すること。
P243 靜電気放電に対する措置を講ずること。
P264 取扱い後は皮膚をよく洗うこと。
P270 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
P271 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
P280 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を著用すること。
P284 換気が不十分な場合、呼吸用保護具を著用すること。
応急措置
P303 + P361 + P353 皮膚(又は髪)に付著した場合:直ちに汚染された衣類を全て脫ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
P304 + P340 + P310 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し,呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに醫(yī)師に連絡すること。
P308 + P313 ばく露又はばく露の懸念がある場合:醫(yī)師の診察/手當てを受けること。
P361 + P364 汚染された衣類を直ちに全て脫ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
保管
P403 + P233 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
P403 + P235 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
P405 施錠して保管すること。
廃棄
P501 內(nèi)容物/容器を承認された処理施設に廃棄すること。

3. 組成及び成分情報

  • 化學物質?混合物の區(qū)別: 化學物質
  • 別名: 2,2′-Dichlorodiethyl ether
  • 化學特性(示性式、構造式 等): C4H8Cl2O
  • 分子量: 143.01 g/mol
  • CAS番號: 111-44-4
  • EC番號: 203-870-1
  • 化審法官報公示番號: 2-382
  • 安衛(wèi)法官報公示番號: -

4. 応急措置

4.1 必要な応急手當

一般的アドバイス
応急措置擔當者は自分が暴露しないよう、適切な防護を行う。 この安全データシートを擔當醫(yī)に見せる。
吸入した場合
吸入後は新鮮な空気を吸うこと。ただちに醫(yī)師の診察を受けること。 呼吸停止時はただちに人工呼吸を実施し、必要に応じて酸素も吸入する。
皮膚に付著した場合
皮膚に接觸した場合: すべての汚染された衣類を直ちに脫ぐこと。 皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 直ちに醫(yī)師を呼ぶ。
眼に入った場合
眼に觸れた後は多量の水ですすぐこと。 眼科醫(yī)の診察を受けること。 コンタクトレンズをはずす。
飲み込んだ場合
飲み込んだ場合は水を飲ませる(多くても2杯)。ただちに醫(yī)師の診察を受けること。1時間以內(nèi)に治療が受けられないという例外的な狀況のみ、嘔吐させ(相手に完全に意識のある場合のみ)、活性炭(10%懸濁液に20~40g)を投與してできるだけ早く醫(yī)師の診察を受ける。

4.2 急性癥狀及び遅発性癥狀の最も重要な徴候癥狀

もっとも重要な既知の徴候と癥狀は、ラベル表示(項目2.2を參照)および/または項目11に記載されている

4.3 緊急治療及び必要とされる特別処置の指示

データなし

5. 火災時の措置

5.1 消火剤

使ってはならない消火剤
本物質/混合物に対する消火剤の制限なし
適切な消火剤
水 泡 二酸化炭素(CO2) 粉末

5.2 特有の危険有害性

炭素酸化物
塩化水素ガス
可燃性。
蒸気は空気より重く、床に沿って広がることがある。
高溫で空気と反応して爆発性混合物を生じる。
火災時に有害な燃焼ガスや蒸気を生じるおそれあり。

5.3 消防士へのアドバイス

自給式呼吸器がある場合のみ危険區(qū)域に留まってもよい。安全なゾーンまで離れるか適切な保護衣を著用して、皮膚に觸れないようにすること。

5.4 詳細情報

容器を危険ゾーンから移動させて水で冷やすこと。 ガス/蒸気/ミストを水スプレージェットで抑える(除去する)。 消火水が、地上水または地下水のシステムを汚染しないようにする。

6. 漏出時の措置

6.1 人體に対する注意事項、保護具及び緊急時措置

救急隊員以外への助言: 蒸気、エアゾールを吸入してはならない。 觸れないようにすること。 十分な換気を確保する。 熱や発火源から遠ざける。 危険なエリアから避難し、緊急時手順に従い、専門家に相談のこと個人保護については項目 8 を參照する。

6.2 環(huán)境に対する注意事項

物質が排水施設に流れ込まないようにする。 爆発のおそれ。

6.3 封じ込め及び浄化の方法及び機材

排水溝に蓋をすること。こぼれたら集めて結合させ、ポンプですくい取る。 物質の制限があれば順守のこと (セクション 7、10參照) 液體吸収剤(例. Chemizorb? )で処置すること。 正しく廃棄すること。関係エリアを清掃のこと。

6.4 參照すべき他の項目

廃棄はセクション13を參照。

7. 取扱い及び保管上の注意

7.1 安全な取扱いのための予防措置

安全取扱注意事項
換気フードの下で作業(yè)すること。吸い込まないこと。 蒸気やエアロゾルが生じないようにすること。
火災及び爆発の予防
炎、熱および発火源から遠ざける。靜電気放電に対する予防措置を講ずること。
衛(wèi)生対策
汚した衣類はただちに替えること。予防的な皮膚保護を講じること。本物質を取り扱った後は手と顔を洗うこと。注意事項は項目2.2を參照。

7.2 配合禁忌等を踏まえた保管條件

保管クラス
保管クラス (ドイツ) (TRGS 510): 3: 可燃性液體
保管條件
容器を密閉し、乾燥した換気の良い場所に保管する。 熱や発火源から遠ざける。 鍵をかけておくか、資格のあるまたは認可された人のみが出入りできる場所に入れておく。

7.3 特定の最終用途

項目1.2に記載されている用途以外には、その他の特定の用途が定められていない

8. ばく露防止及び保護措置

8.1 管理濃度

コンポーネント別作業(yè)環(huán)境測定パラメータ
OEL-M: 15 ppm 88 - 日本産業(yè)衛(wèi)生學會 許容濃度等の勧告
TWA: 5 ppm - 米國。 ACGIH限界閾値(TLV)

8.2 曝露防止

適切な技術的管理
汚した衣類はただちに替えること。予防的な皮膚保護を講じること。本物質を取り扱った後は手と顔
を洗うこと。
保護具
眼/顔面の保護
NIOSH(US)またはEN 166(EU)などの適切な政府機関の規(guī)格で試験され、認められた眼の
保護具を使用する。 保護眼鏡
皮膚及び身體の保護具
手袋を著用して取扱う。 使用前に、必ず手袋を検査する。 (手袋外面に觸れずに)適切に手袋
を脫ぎ、本製品の皮膚への付著を避ける。 適用法令およびGLPに従い、使用後に汚染手袋を廃
棄する。 手を洗い、乾燥させる。
選ばれた防護手袋は、EU指令2016/425の仕様と、それから派生する規(guī)格EN374を満たすもので
なければならない。
フルコンタクト
材質: ブチルゴム
最小厚: 0.3 mm
破過時間: 480 min
試験物質:Butoject? (KCL 897 / Aldrich Z677647, Size M)
飛沫への接觸
材質: ニトリルゴム
最小厚: 0.4 mm
破過時間: 30 min
試験物質:Camatril? (KCL 730 / Aldrich Z677442, Size M)
データソース:KCL GmbH, D-36124 Eichenzell, 電話 +49 (0)6659 87300, e-mail sales@kcl.de,
試験方法: EN374
EN374とは違った條件の下で、溶液の中、または他の物質と混ぜて使われる場合は、EC認可手
袋の供給業(yè)者に問い合わせる。 この勧告は単なる助言であり、予想される用途の特定狀況に精
通した産業(yè)衛(wèi)生専門家並びに安全管理者により評価されなければならない。 任意の使用方法に
ついて許可を受けていると理解すべきではない。
身體の保護
難燃靜電気保護服。
呼吸用保護具
気化ガス/エアロゾル発生時に必要 次の規(guī)格に準拠しているフィルター式呼吸器保護具を推奨し
ます。DIN EN 143、DIN 14387および使用済み呼吸器保護システムに関連する他の付屬規(guī)格。
環(huán)境暴露の制御
物質が排水施設に流れ込まないようにする。 爆発のおそれ。

9. 物理的及び化學的性質

物理的狀態(tài)

形狀
液體 (20℃、1気圧) (GHS判定)
データなし
臭い
刺激臭 (HSDB (2017))
臭いのしきい(閾)値
90 mg/m3~2,160 mg/m3 (HSDB (2017))
pH
データなし

融點?凝固點

-50℃ (ICSC (J) (2000))

沸點、初留點及び沸騰範囲

178℃ (ICSC (J) (2000))

引火點

55℃ (c.c.) (GESTIS (2017))

蒸発速度(酢酸ブチル=1)

データなし

燃焼性(固體、気體)

該當しない

燃焼又は爆発範囲

2.7% (NFPA (14th, 2010))

蒸気圧

1.55 mmHg(25℃) [換算値 206 Pa(25℃)] (HSDB (2017))

蒸気密度

4.93 (NFPA (14th, 2010))

比重(相対密度)

1.22 (Merck (15th, 2013))

溶解度

水:10,200 mg/L (20℃) (HSDB (2017))

n-オクタノール/水分配係數(shù)

1.29 (HSDB (2017))

自然発火溫度

365℃ (GESTIS (2017))

分解溫度

データなし

粘度(粘性率)

2.0653 cP (25℃) (HSDB (2017))

10. 安定性及び反応性

10.1 反応性

蒸気/空気混合物は、強く溫めると爆発性となる。

10.2 化學的安定性

標準的な大気條件(室溫)で化學的に安定。

10.3 危険有害反応可能性

次と激しく反応
次との反応で爆発のおそれ
アルカリ金屬
アルカリ土類金屬
金屬粉體
ナトリウムアミド
酸化剤
塩基類

10.4 避けるべき條件

加熱

10.5 混觸危険物質

アルミニウム

10.6 危険有害な分解生成物

火災の場合:項目5を參照

11. 有害性情報

急性毒性

経口
GHS分類: 區(qū)分3 ラットのLD50値として、75 mg/kg (ATSDR (1989)、PATTY (6th, 2012))、105 mg/kg、150 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) との報告に基づき、區(qū)分3とした。
経皮
GHS分類: 區(qū)分3 ウサギのLD50値として、870 mg/kg (ATSDR (1989)) との報告に基づき、區(qū)分3とした。
吸入:ガス
GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液體である。
吸入:蒸気
GHS分類: 區(qū)分1 ラットの4時間吸入ばく露試験のLC50値として、20 ppm (CaPSAR (1993)) 及び330 mg/m3 (56.4 ppm) (ChemID (Access on January 2018)) との報告があり、いずれも區(qū)分1に該當する。また、LC50値ではないが、ラットの4時間吸入ばく露試験において致死のLOAELは區(qū)分2相當の250 ppmであり、約半數(shù)が死亡したとの報告がある (ATSDR (1989))。これらの情報から、件數(shù)が多く有害性の高い區(qū)分を採用して、區(qū)分1とした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (2,046 ppm) の90%よりも低いため、ミストがほとんど混在しないものとして、ppmを単位とする基準値を適用した。
吸入:粉じん及びミスト
GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

GHS分類: 區(qū)分2 ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、本物質10 mgの適用により皮膚刺激性が認められたとの記載が複數(shù)ある (ATSDR (1989)、BUA 21 (1987)) ことから、區(qū)分2とした。

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性

GHS分類: 區(qū)分2B ウサギを用いた眼刺激性試験で、24時間以內(nèi)に回復する中等度の痛みや結膜の刺激、角膜傷害を生じたとの記載 (ACGIH (7th, 2001)) や、別のウサギを用いた試験で中等度の眼刺激性を示したとの記載 (ATSDR (1989)、PATTY (6th, 2012))、試験動物は不明だが中等度から強度の眼刺激性を示したとの記載 (BUA 21 (1987)) から、區(qū)分2Bとした。

呼吸器感作性

GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。

皮膚感作性

GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。

生殖細胞変異原性

GHS分類: 分類できない In vivoでは、ラット肝臓DNAとの結合試験で陰性 (IARC 71 (1999)、ATSDR (1989))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性である (ATSDR (1989)、EHC 201 (1998)、NTP DB (Access on September 2017))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。

発がん性

GHS分類: 區(qū)分2 本物質とともに1,2-ジクロロエタン及びエチレンクロロヒドリンにばく露された作業(yè)者を対象とした2件の疫學研究のうち、1件では膵がん、リンパ及び造血系腫瘍の過剰が示唆されたが、他の1件では腫瘍の過剰は示されなかった (IARC 71 (1999))。実験動物では、2系統(tǒng)のマウスに生後7日から本物質100 mg/kg/dayを強制経口投與し、4週齢以降には300 ppmで18ヵ月間混餌投與した試験において、両系統(tǒng)ともに肝腫瘍 (ヘパトーマ) の発生頻度の増加が認められた (IARC 71 (1999)、IRIS (1987)、ACGIH (7th, 2001))。また、雌マウスに皮下投與した試験では低頻度であるが、投與部位局所に肉腫の発生がみられたとの報告がある (IARC 71 (1999)、IRIS (1987)、ACGIH (7th, 2001))。一方、ラットに最大50 mg/kg/dayを78週間強制経口投與し2年後に剖検した試験では腫瘍発生の増加は認められなかった (IARC 71 (1999)、IRIS (1987)、ACGIH (7th, 2001))。IARCは実験動物での発がん性は限定的であるとして、グループ3に分類した (IARC 71 (1999))。ACGIHもA4に分類した (ACGIH (7th, 2001): 1995年提案)。これらに対し、EPAはマウス2系統(tǒng)での陽性の結果、及び細菌における変異原性の証拠を基にB2に分類し (IRIS (1987))、EU は Carc. 2に分類している (ECHA CL Inventory (Access on August 2017))。 以上、國際機関による発がん分類結果からは區(qū)分2又は區(qū)分1B、あるいは分類できないとなるが、動物試験結果からは動物種1種のみでの良性腫瘍か悪性腫瘍か不明な腫瘍の発生増加であるため、動物実験での発がん性の限られた証拠があるとして、本項は區(qū)分2とするのが妥當と判斷した。

生殖毒性

GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。

特定標的臓器毒性(単回ばく露)

GHS分類: 區(qū)分1 (呼吸器)、區(qū)分3 (麻酔作用) ヒトではボランティアに本物質の蒸気を短時間、吸入ばく露した試験で、550 ppm以上で眼と鼻の耐え難い刺激、咳、吐き気、悪心を生じたとの報告がある (ATSDR (1989)、CaPSAR (1993)、ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012)、産衛(wèi)學會許容濃度の提案理由書 (1967))。 また、詳細の記載はないが、高濃度では麻酔作用を発現(xiàn)するが、刺激作用が強いために麻酔作用は隠蔽されるとの記述がある (産衛(wèi)學會許容濃度の提案理由書 (1967))。実験動物では、モルモットの単回吸入ばく露試験で、35 ppm (0.2 mg/L) で鼻の刺激、100 ppm (0.59 mg/L) 以上で肺のうっ血、浮腫、出血が認められたとの報告 (ATSDR (1989))、500 ppm (2.93 mg/L) 、90分 (4時間換算値: 1.79 mg/L) の吸入ばく露で死亡し、主な死因は肺の損傷であったとの報告 (ACGIH (7th, 2001)) がある。実験動物での肺への影響がみられた用量は、區(qū)分1に相當する。また、モルモットの単回吸入ばく露試験で、100 ppm以上で數(shù)時間以內(nèi)に嗜眠と協(xié)調運動性低下が始まり、その後に意識喪失して死に至る場合もあったとの報告がある (ATSDR (1989))。以上より、區(qū)分1 (呼吸器)、區(qū)分3 (麻酔作用) とした。

特定標的臓器毒性(反復ばく露)

GHS分類: 分類できない ヒトに関する情報はない。 実験動物については、ラットあるいはモルモットを用いた蒸気による130日間吸入毒性試験 (93回ばく露、7時間/日、5日/週) において、區(qū)分2のガイダンス値の範囲內(nèi)である69 ppm (ガイダンス値換算: 0.47 mg/L) で、両動物種とも體重増加抑制のみがみられたとの報告があり、重篤な障害はなくストレスに対する軽度の身體的反応を反映した異常との記載がある (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001)、ATSDR (1989))。この試験は69 ppm (ガイダンス値換算: 0.47 mg/L) 単一濃度の試験であり、區(qū)分2のガイダンス値の範囲內(nèi) (0.2 mg/L < C ≤ 1.0 mg/L) であるが、上限よりも低濃度であることから上限付近での影響が不明である。したがって、データ不足のため分類できないとした。

吸引性呼吸器有害性

GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。

12. 環(huán)境影響情報

12.1 生態(tài)毒性

魚毒性
半靜止試験 LC50 - Oryzias latipes - > 100 mg/l - 96 h
(OECD 試験ガイドライン 203)
ミジンコ等の水生無脊
止水式試験 LC50 - Daphnia magna (オオミジンコ) - 240 mg/l - 48 h
椎動物に対する毒性
(US-EPA)
藻類に対する毒性
止水式試験 ErC50 - Pseudokirchneriella subcapitata - > 79.44 mg/l - 72 h
(OECD 試験ガイドライン 201)

12.2 殘留性?分解性

生分解性
好気性 - 曝露時間 28 d
結果: 15.7 % - 本質的には生分解性でない。
(OECD 試験ガイドライン 301D)

12.3 生體蓄積性

生體蓄積性 Lepomis macrochirus - 28 d
で 16 °C - 0.0099 mg/l(ビス(2-クロロエチル)エーテル)
生物濃縮因子(BCF): 11

12.4 土壌中の移動性

データなし

12.5 PBT および vPvB の評価結果

化學物質安全性評価が必要ではない/行っていないため、PBT/vPvB評価データはない。

12.6 內(nèi)分泌かく亂性

データなし

12.7 他の有害影響

環(huán)境への放出は必ず避けなければならない。

13. 廃棄上の注意

13.1 廃棄物処理方法

製品
內(nèi)容物及び容器は、関連法規(guī)及び各自治體の條例等の規(guī)制に従い、産業(yè)廃棄物として適切に処理すること。

14. 輸送上の注意

14.1 國連番號

ADR/RID (陸上規(guī)制): 1916    IMDG (海上規(guī)制): 1916    IATA-DGR (航空規(guī)制): 1916

14.2 國連輸送名

ADR/RID (陸上規(guī)制): 2,2'-DICHLORODIETHYL ETHER
IMDG (海上規(guī)制): 2,2'-DICHLORODIETHYL ETHER
IATA-DGR (航空規(guī)制): 2,2'-Dichlorodiethyl ether

14.3 輸送危険有害性クラス

(3) (3)
ADR/RID (陸上規(guī)制): 6.1    IMDG (海上規(guī)制): 6.1 (3)    IATA-DGR (航空規(guī)制): 6.1

14.4 容器等級

ADR/RID (陸上規(guī)制): II IMDG (海上規(guī)制): II IATA-DGR (航空規(guī)制): II

14.5 環(huán)境危険有害性

ADR/RID: 非該當 IMDG 海洋汚染物質(該當?非該當): IATA-DGR (航空規(guī)制): 非該當
非該當

14.6 特別の安全対策

なし

14.7 混觸危険物質

アルミニウム

15. 適用法令

労働安全衛(wèi)生法

名稱等を表示すべき危険物及び有害物(法第57條第1項、施行令第18條第1號、第2號別表第9) 名稱等を通知すべき危険物及び有害物(法第57條の2、施行令第18條の2第1號、第2號別表第9) 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57條の3)

消防法

第4類引火性液體、第二石油類非水溶性液體(法第2條第7項危険物別表第1?第4類)

港則法

その他の危険物?毒物類(毒物)(法第21條第2項、規(guī)則第12條、危険物の種類を定める告示別表)

航空法

毒物類?毒物(施行規(guī)則第194條危険物告示別表第1)

船舶安全法

毒物類?毒物(危規(guī)則第3條危険物告示別表第1)

海洋汚染防止法

有害液體物質(Y類物質)(施行令別表第1)

16. その他の情報

略語と頭字語

STEL: 短期暴露限度
TWA: 時間加重平均
ADR: 道路による危険物の國際輸送に関する歐州協(xié)定
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
EC50: 有効濃度 50%
IATA:國際航空運送協(xié)會
IMDG: 國際海上危険物
LC50: 致死濃度 50%
LD50: 致死量 50%
RID: 鉄道による危険物の國際運送に関する規(guī)則

參考文獻

【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
【2】化學物質審査規(guī)制法(化審法)https://www.env.go.jp
【3】化學物質排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【4】NITE化學物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【7】ECHA - 歐州化學物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【8】eChemPortal - OECD 化學物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【9】ERG - 米國運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【12】IARC - 國際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
免責事項:

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