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安全データシート

1,4-ジクロロベンゼン

改訂日:2024-01-24版番號(hào):1

1. 化學(xué)品及び會(huì)社情報(bào)

製品識(shí)別子

  • 製品名: 1,4-ジクロロベンゼン
  • CB番號(hào): CB9329690
  • CAS: 106-46-7
  • 同義語: パラジクロロベンゼン,p-ジクロロベンゼン

物質(zhì)または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途

  • 関連する特定用途: 防蟲?防臭剤 (衣料用防蟲剤,トイレの防臭剤)、樹脂 (ポリフェニレンスルフィド) 合成原料、農(nóng)薬?樹脂添加剤 (紫外線吸収剤 )中間體合成原料 (NITE初期リスク評(píng)価書)
  • 推奨されない用途: なし

會(huì)社ID

  • 會(huì)社名:Chemicalbook
  • 住所:北京市海淀區(qū)上地十街匯煌國(guó)際1號(hào)棟
  • 電話:400-158-6606

2. 危険有害性の要約

GHS分類

分類実施日(物化危険性及び健康有害性)
GHS改訂4版を使用
H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用
健康に対する有害性
特定標(biāo)的臓器毒性 (反復(fù)ばく露)   區(qū)分1 (神経系、肝臓、血液系)、區(qū)分2 (呼吸器、腎臓)
特定標(biāo)的臓器毒性 (単回ばく露)   區(qū)分1 (中樞神経系、血液系、肝臓)、區(qū)分3 (気道刺激性)
生殖毒性   區(qū)分2
発がん性   區(qū)分2
皮膚感作性   區(qū)分1
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性   區(qū)分2
分類実施日(環(huán)境有害性)
環(huán)境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
環(huán)境に対する有害性
水生環(huán)境有害性 (長(zhǎng)期間)   區(qū)分1
水生環(huán)境有害性 (急性)   區(qū)分1

ラベル要素

絵表示又はシンボル
GHS07GHS08GHS09
注意喚起語
危険
危険有害性情報(bào)
水生生物に非常に強(qiáng)い毒性
れ: 腎臓
長(zhǎng)期にわたる、または反復(fù)暴露による臓器の障害のおそ
臓 呼吸器系 神経系
長(zhǎng)期にわたる、または反復(fù)暴露による臓器の障害: 肝
臓器の障害: 肝臓 血液系
生殖能または胎児への悪影響のおそれ
発がんのおそれの疑い
遺伝性疾患のおそれの疑い
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
眼刺激
皮膚刺激
注意書き
[安全対策]
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん、煙、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
環(huán)境への放出を避けること。
この製品を使用する時(shí)に、飲食または喫煙をしないこと。
汚染された作業(yè)衣は作業(yè)場(chǎng)から出さないこと。
取扱い後は手や顔をよく洗うこと。
保護(hù)手袋、保護(hù)衣、保護(hù)面を著用すること。
[応急措置]
皮膚に付著した場(chǎng)合:多量の水と石鹸で洗うこと。皮膚刺激または発疹が生じ
た場(chǎng)合:醫(yī)師の診斷、手當(dāng)てを受けること。汚染された衣類を脫ぐこと。そし
て再使用する場(chǎng)合には洗濯をすること。
眼に入った場(chǎng)合:水で數(shù)分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを著用して
いて容易に外せる場(chǎng)合は外すこと。その後も洗浄を続けること。眼の刺激が続
く場(chǎng)合は、醫(yī)師の診斷、手當(dāng)てを受けること。
暴露または暴露の懸念がある場(chǎng)合:醫(yī)師に連絡(luò)すること。
漏出物を回収すること。
[保管]
施錠して保管すること。
[廃棄]
內(nèi)容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業(yè)者に委託す
ること。

3. 組成及び成分情報(bào)

  • 化學(xué)物質(zhì)/混合物の區(qū)別: : 化學(xué)物質(zhì)
  • 化學(xué)名又は一般名: : 1,4-ジクロロベンゼン
  • 濃度又は濃度範(fàn)囲: : >99.0%(GC)
  • CAS RN: : 106-46-7
  • 化學(xué)式: : C6H4Cl2
  • 官報(bào)公示整理番號(hào) 化審法: : (3)-41
  • 官報(bào)公示整理番號(hào) 安衛(wèi)法: : 公表化學(xué)物質(zhì)

4. 応急措置

吸入した場(chǎng)合:

ること。
空気の新鮮な場(chǎng)所に移し、呼吸しやすい姿勢(shì)で休息させること。醫(yī)師に連絡(luò)す

皮膚に付著した場(chǎng)合:

洗うこと。醫(yī)師に連絡(luò)すること。
直ちに、汚染された衣類をすべて脫ぐこと、取り除くこと。多量の水と石鹸で

目に入った場(chǎng)合:

て洗うこと。醫(yī)師に連絡(luò)すること。
水で數(shù)分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを容易にはずせる場(chǎng)合は外し

飲み込んだ場(chǎng)合:

醫(yī)師に連絡(luò)すること??冥颏工工挨长?。

応急措置をする者の保護(hù):

救助者はゴム手袋、密閉ゴーグルなどの保護(hù)具を著用する。

5. 火災(zāi)時(shí)の措置

適切な消火剤:

粉末, 泡, 水噴霧, 二酸化炭素

特有の消火方法:

消火作業(yè)は、風(fēng)上から行い、周囲の狀況に応じた適切な消火方法を用いる。関係者以外は安全な場(chǎng)所に退去させる。周辺火災(zāi)時(shí)、移動(dòng)可能な容器は、速やかに安全な場(chǎng)所に移す。

消火を行う者の保護(hù):

消火作業(yè)の際は、必ず保護(hù)具を著用する。

6. 漏出時(shí)の措置

人體に対する注意事項(xiàng)、保護(hù)具及び緊急時(shí)措置:

る。
漏出した場(chǎng)所の周辺に、ロープを張るなどして関係者以外の立入りを禁止す
漏出場(chǎng)所の風(fēng)上から作業(yè)し、風(fēng)下の人を退避させる。
個(gè)人用保護(hù)具を著用する。

環(huán)境に対する注意事項(xiàng):

環(huán)境への悪影響が懸念されるため、河川等へ排出されないよう注意する。

封じ込め及び浄化の方法及び機(jī)材:

付著物、回収物などは、関係法規(guī)に基づき速やかに処分する。
粉塵の飛散に注意しながら掃き集め、密閉容器に回収する。

7. 取扱い及び保管上の注意

取扱い

技術(shù)的対策:
取扱いは換気のよい場(chǎng)所で行う。適切な保護(hù)具を著用する。粉塵が飛散しないように注意する。取扱い後は手や顔などをよく洗う。
注意事項(xiàng):
できれば、密閉系で取扱う。粉塵やエアゾールが発生する場(chǎng)合には、局所排気を用いる。
安全取扱い注意事項(xiàng):
あらゆる接觸を避ける。

保管

適切な保管條件:
容器を密栓して冷暗所に保管する。施錠して保管する。酸化剤などの混觸危険物質(zhì)から離して保管する。
避けるべき保管條件:
安全な容器包裝材料:
法令の定めるところに従う。

8. ばく露防止及び保護(hù)措置

設(shè)備対策:

密閉化した設(shè)備又は局所排気裝置を設(shè)ける。取扱い場(chǎng)所の近くに洗眼及び身體洗浄用の設(shè)備を設(shè)ける。

管理濃度:

設(shè)定されていない。

許容濃度:

ACGIH TLV(TWA):
10 ppm
OSHA PEL(TWA):
75 ppm
日本産業(yè)衛(wèi)生學(xué)會(huì)(TWA):
10 ppm

保護(hù)具

呼吸用保護(hù)具:
防塵?防毒マスク、自給式呼吸器、送気マスク等。
手の保護(hù)具:
不浸透性の手袋。
眼、顔面の保護(hù)具:
保護(hù)眼鏡(ゴーグル型)。狀況に応じ保護(hù)面。
皮膚及び身體の保護(hù)具:
不浸透性の保護(hù)衣。狀況に応じ、保護(hù)長(zhǎng)靴。

9. 物理的及び化學(xué)的性質(zhì)

物理的狀態(tài)

形狀
固體 (20℃、1気圧) (GHS判定)
無色 (HSDB (2015))
臭い
樟脳様のにおい (HSDB (2015))
臭いのしきい(閾)値
(下限) 0.18 ppm (ACGIH(7th, 2001))
pH
データなし

融點(diǎn)?凝固點(diǎn)

53℃ (ICSC (2003))

沸點(diǎn)、初留點(diǎn)及び沸騰範(fàn)囲

174℃ (ICSC (2003))

引火點(diǎn)

66℃ (密閉式) (Merck (15th,2013))

蒸発速度(酢酸ブチル=1)

データなし

燃焼性(固體、気體)

データなし

燃焼又は爆発範(fàn)囲

6.2~16 vol% (ICSC (2003))

蒸気圧

170 Pa (20℃) (ICSC (2003))

蒸気密度

5.08 (空気=1) (HSDB (2015))

比重(相対密度)

1.2475 (20℃,4℃) (ICSC (2003))

溶解度

水:79 mg/L (25℃) (HSDB(2015))

n-オクタノール/水分配係數(shù)

log P=3.44 (測(cè)定値) (SRC (2015))

自然発火溫度

500℃までで自然発火性はない。 (HSDB(2015))

分解溫度

> 480 ℃ (GESTIS (2015))

粘度(粘性率)

0.839 mPa.s (55℃)、0.668 mPa.s(79℃) (HSDB(2015))

10. 安定性及び反応性

反応性:

情報(bào)なし

化學(xué)的安定性:

適切な條件下においては安定。

危険有害反応可能性:

特別な反応性は報(bào)告されていない。

避けるべき條件:

情報(bào)なし

混觸危険物質(zhì):

酸化剤, 還元?jiǎng)? アルミニウム, これらの合金

危険有害な分解生成物:

一酸化炭素、二酸化炭素など

11. 有害性情報(bào)

急性毒性

経口
GHS分類: 區(qū)分外 ラットのLD50値として、500 mg/kg (環(huán)境省リスク評(píng)価書第1巻 (2002))、500~1,000 mg/kg (DFGOT vol. 4 (1992)、IARC 29 (1982))、> 2,000 mg/kg (EU-RAR (2004)、DFGOT vol. 4 (1992))、2,515 mg/kg (DFGOT vol. 4 (1992))、2,515 mg/kg (NICNAS (2000))、3,863 mg/kg (雄)、3,790 mg/kg (雌) (EPA Pesticide (2008)、ATSDR (2006)、NICNAS (2000)、DFGOT vol. 4 (1992))、4,000 mg/kg >、> 1,000 mg/kg (NTP TR 319 (1987))、1,625~3,863 mg/kg (ACGIH (7th, 2001))、2,515~3,863 mg/kg (NITE初期リスク評(píng)価書 (2005)) との10件の報(bào)告がある。2件が區(qū)分4に、5件が區(qū)分外 (うち4件が國(guó)連分類基準(zhǔn)の區(qū)分5に該當(dāng)する。) に、1件が分類できないに該當(dāng)するために、最も多くのデータが該當(dāng)する?yún)^(qū)分外 (國(guó)連分類基準(zhǔn)の區(qū)分5) とした。なお、2件は複數(shù)のデータを取りまとめた値であったために、分類には採(cǎi)用しなかった。
経皮
GHS分類: 區(qū)分外 ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg (EU-RAR (2004)、DFGOT vol. 4 (1992))、> 6,000 mg/kg (EPA Pesticide (2008)、ATSDR (2006)、NITE初期リスク評(píng)価書 (2005)、ACGIH (7th, 2001)、NICNAS (2000)、DFGOT vol. 4 (1992))、及びウサギのLD50値として、> 5,010 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)) との報(bào)告に基づき、區(qū)分外とした。
吸入:ガス
GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固體である。
吸入:蒸気
GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固體である。
吸入:粉じん及びミスト
GHS分類: 區(qū)分外 ラットのLC50値 (4時(shí)間) として、> 5.07 mg/L (NITE初期リスク評(píng)価書 (2005)、EU-RAR (2004)、NICNAS (2000)、DFGOT vol. 4 (1992)) 及び> 6.00 mg/L (EPA Pesticide (2008)) との報(bào)告に基づき、區(qū)分外とした。なお、被験物質(zhì)が固體であるため、粉じんの基準(zhǔn)値を適用した。

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

GHS分類: 區(qū)分外 ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG 404) において、本物質(zhì)500 mgを4時(shí)間適用した結(jié)果、軽度の紅斑がみられたが7日後に回復(fù)したとの記載がある (EU-RAR (2004)、NITE初期リスク評(píng)価書 (2005))。また、ウサギを用いた別の皮膚刺激性試験において、中等度から重度の紅斑がみられたが72時(shí)間後に回復(fù)し、皮膚一次刺激指數(shù) (PⅡ) は2.9であったとの報(bào)告がある (EPA Pesticide (2008))。その他に本物質(zhì)は皮膚に対して刺激性を有するとの記載がある (環(huán)境省リスク評(píng)価書第1巻 (2002))。以上、OECDテストガイドラインに従った試験の結(jié)果から區(qū)分外 (國(guó)連分類基準(zhǔn)の區(qū)分3) とした。

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性

GHS分類: 區(qū)分2 ウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405) において、本物質(zhì)500 mgを24時(shí)間適用した結(jié)果、結(jié)膜の発赤及び浮腫がみられたが72時(shí)間後には回復(fù)し、軽度の眼刺激性ありと報(bào)告されている (EU-RAR (2004)、NITE初期リスク評(píng)価書 (2005))。また、ウサギを用いた別の眼刺激性試験において、結(jié)膜炎、虹彩炎、角膜混濁、角膜血管新生がみられたが適用後13日の間に回復(fù)し、刺激性スコアが20 (最大値47) であったことから、中等度の刺激性と報(bào)告されている (EPA Pesticide (2008))。その他、ヒトの職業(yè)ばく露において重度の眼刺激性の報(bào)告 (NICNAS (2000)、ACGIH (7th, 2001)) や、眼に対して刺激性を有し眼球水晶體の混濁を著明に起こすとの記載がある (環(huán)境省リスク評(píng)価書第1巻 (2002))。以上、OECDテストガイドラインに従った試験の結(jié)果から區(qū)分2とした。なお、本物質(zhì)はEU CLP分類において「Eye. Irrit. 2 H319」に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on September 2015))。

呼吸器感作性

GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。

皮膚感作性

GHS分類: 區(qū)分1 モルモットを用いたマキシマイゼーション試験の結(jié)果、24匹中14匹に感作性がみられ (評(píng)點(diǎn)1;9/24匹、評(píng)點(diǎn)2;4/24匹、評(píng)點(diǎn)3;1/24匹)、感作性ありと報(bào)告されている (EU-RAR (2004)、NITE初期リスク評(píng)価書 (2005))。また、ヒトでは、69歳の男性が本物質(zhì)で処理した肘掛け椅子に皮膚接觸し、アレルギー性紫斑病を発癥した例が報(bào)告されている(NICNAS(2000))。以上より、區(qū)分1とした。

生殖細(xì)胞変異原性

GHS分類: 分類できない In vivoでは、マウスの優(yōu)性致死試験で陰性、ラットの腎臓細(xì)胞を用いた小核試験、マウスの骨髄細(xì)胞を用いた小核試験で陽性/陰性の結(jié)果、マウスの末梢血赤血球を用いた小核試験で陰性、ラットの骨髄細(xì)胞を用いた染色體異常試験で陰性、ラットの腎臓、マウスの肝臓、肺、脾臓、腎臓、骨髄を用いたコメットアッセイで陽性、ラット及びマウスの肺、胃 を用いたDNA付加體形成試験で陽性、ラットの肝臓、腎臓を用いたDNA付加體形成試験で陽性/陰性の結(jié)果、ラットの腎臓、マウスの肝臓を用いた不定期DNA合成試験、ラットの肝臓及び腎臓、マウスの肝臓を用いた複製DNA合成試験で陽性である(NITE初期リスク評(píng)価書 (2005)、IARC 73 (1999)、ACGIH (7th, 2001)、ATSDR (2006)、EU-RAR (2004)、NICNAS (2000)、NTP TR 319 (1987))。In vitroでは、細(xì)菌の復(fù)帰突然変異試験、哺乳類培養(yǎng)細(xì)胞の遺伝子突然変異試験、マウスリンフォーマ試験、小核試験、姉妹染色分體交換試験では陰性結(jié)果が多いが陽性結(jié)果も存在し、哺乳類培養(yǎng)細(xì)胞の染色體異常試験では陰性、DNA損傷試験では陽性である (NITE初期リスク評(píng)価書 (2005)、IARC 73 (1999)、NTP TR 319 (1987)、ACGIH (7th, 2001)、ATSDR (2006)、EU-RAR (2004)、NICNAS (2000))。以上より、小核試験における陽性知見は再現(xiàn)性が認(rèn)められず、あるいは標(biāo)準(zhǔn)的試験ではないことから、WOEに基づき問題となる遺伝毒性はないと判斷されており (EU-RAR (2004))、ガイダンスにしたがい分類できないとした。

発がん性

GHS分類: 區(qū)分2 ヒトでは白血病5癥例の報(bào)告が1件あるが、本物質(zhì)への特異的なばく露と発がん性との関連性を評(píng)価可能な疫學(xué)研究は不十分とされている (NTP RoC (13th, 2014)、IARC 73 (1999))。実験動(dòng)物では、ラット及びマウスを用いた強(qiáng)制経口投與による2年間発がん性試験において、ラットでは尿細(xì)管上皮細(xì)胞がんの頻度増加が雄に、マウスでは肝細(xì)胞腺腫、肝細(xì)胞がんの頻度増加が雌雄にそれぞれ認(rèn)められた (IARC 73 (1999)、ACGIH (7th, 2001))。吸入経路では本物質(zhì)の蒸気をラットに76週間、又はマウスに56週間吸入ばく露した試験では、いずれも腫瘍発生頻度の増加がみられなかった (IARC 73 (1999)、ACGIH (7th, 2001)) が、IARCは投與期間が短い點(diǎn)を指摘している (IARC 73 (1999))。しかし、ラット、又はマウスに本物質(zhì)蒸気を2年間吸入ばく露した試験では、マウスの試験で肝細(xì)胞がん、組織球性肉腫の頻度増加が雄に、肝細(xì)胞がん、肝細(xì)胞腺腫、及び肺の細(xì)気管支/肺胞上皮がんの頻度増加が雌にみられたことが報(bào)告されている (厚労省委託がん原性試験結(jié)果 (Access on August 2015))。既存分類結(jié)果としては、IARCがグループ2Bに (IARC 73 (1999))、ACGIHがA3に (ACGIH (7th, 2001))、日本産業(yè)衛(wèi)生學(xué)會(huì)が第2群Bに (産衛(wèi)學(xué)會(huì)許容濃度の勧告 (2015))、NTPがRに (NTP RoC (13th, 2014))、EUが Carc. 2 に (EU-RAR (2004))、それぞれ分類している。以上より、本項(xiàng)は區(qū)分2に分類した。

生殖毒性

GHS分類: 區(qū)分2 ヒトでの生殖影響に関する情報(bào)はない。実験動(dòng)物では、ラットを用いた吸入経路、又は経口 (強(qiáng)制経口) 経路における2世代生殖毒性試験において、いずれの経路でも親動(dòng)物に一般毒性影響 (體重増加抑制、肝臓影響 (重量増加、肝細(xì)胞肥大)、腎臓影響 (重量増加、腎癥) など (F0、F1の雌雄 (吸入)、F0、F1の雄 (経口)) が生じた用量で、F1、F2児動(dòng)物に出生前後の死亡率増加、同腹児數(shù)の減少、體重低値、又は離乳時(shí)までの體重増加抑制、発達(dá)指標(biāo)の遅延などがみられたが、いずれの世代の親動(dòng)物にも生殖毒性影響は示されなかった (EU-RAR (2004)、NITE初期リスク評(píng)価書 (2005)、ATSDR (2006))。 発生毒性に関しては、妊娠ラット、又は妊娠ウサギの器官形成期に本物質(zhì)の蒸気を吸入ばく露した試験において、最高用量 (508 ppm (ラット)、800 ppm (ウサギ)) まで親動(dòng)物、胎児ともに異常は観察されなかった (EU-RAR (2004)、ACGIH (7th, 2001)、NITE初期リスク評(píng)価書 (2005)、ATSDR (2006))。また、妊娠ラットの器官形成期に強(qiáng)制経口投與した試験では、500 mg/kg/day以上で母動(dòng)物に體重増加抑制がみられ、胎児には500 mg/kg/dayで骨格変異 (過剰肋骨) 頻度増加、1,000 mg/kg/dayで胎児重量減少がみられたのみであった (EU-RAR (2004)、ACGIH (7th, 2001)、NITE初期リスク評(píng)価書 (2005)、ATSDR (2006))。以上の実験動(dòng)物による生殖発生毒性影響に関する知見に基づき、日本産業(yè)衛(wèi)生學(xué)會(huì)は本物質(zhì)を「生殖毒性物質(zhì)第3群」に分類した (許容濃度の暫定値 (2014) の提案理由 (産衛(wèi)誌 56 (2014)、許容濃度の勧告 (2015))。
以上、ラットを用いた吸入、及び経口経路での2世代生殖毒性試験結(jié)果からは、親動(dòng)物の生殖能への有害影響はないが、親動(dòng)物に一般毒性影響が発現(xiàn)した用量で児動(dòng)物の出生時(shí)の生存児數(shù)、體重の低値、離乳までの成長(zhǎng)遅延など生時(shí)及び生後に発生?発達(dá)への有害影響がみられたこと、並びに産衛(wèi)學(xué)會(huì)による分類結(jié)果も區(qū)分2に該當(dāng)することから、本項(xiàng)は「區(qū)分2」とした。 なお、舊分類 (平成21年度) ではラット経口投與2世代生殖毒性試験で、F1親動(dòng)物に毒性が発現(xiàn)しない用量 (90 mg/kg/day) で児動(dòng)物への有害影響がみられたとして、「區(qū)分1B」に分類されたが、F1親動(dòng)物の 90 mg/kg/day 群においても雄に肝臓影響 (肝臓相対重量の増加) の記述があり (EU-RAR (2004))、今回の評(píng)価に際しては中用量から親動(dòng)物に一般毒性影響の徴候が肝臓に発現(xiàn)しているものと考え、分類ガイダンスに従い分類した結(jié)果、分類區(qū)分を區(qū)分2に変更した。

特定標(biāo)的臓器毒性(単回ばく露)

実験動(dòng)物では、ラット経口投與 (區(qū)分2相當(dāng)) で異常歩行、円背位、腎皮質(zhì)の硝子滴増加 (雄ラット)、肝細(xì)胞空胞変性、肝ポルフィリン癥 (雌ラット)、ラットの吸入ばく露 (區(qū)分1相當(dāng)) で振戦、反射低下、自発運(yùn)動(dòng)亢進(jìn)、立毛、振戦、反射消失、小葉中心性肝細(xì)胞肥大、肝細(xì)胞空胞化及び軽度壊死、雄では、腎臓皮質(zhì)の硝子滴増加の報(bào)告がある (NITE初期リスク評(píng)価書 (2005)、環(huán)境省リスク評(píng)価書第1巻 (2002)、産衛(wèi)學(xué)會(huì)許容濃度の提案理由書 (1998)、ACGIH (7th, 2001)、EU-RAR (2004)、NICNAS (2000))。 ヒトの経皮ばく露例での腎臓傷害は1例のみであり、経口や吸入により腎臓所見が見られないこと、実験動(dòng)物の腎皮質(zhì)の硝子滴増加は雄ラットのため、本物質(zhì)の腎臓への影響は採(cǎi)用しなかった。 以上より、本物質(zhì)の影響は、気道刺激性、中樞神経系、血液系、肝臓であり、區(qū)分1 (中樞神経系、血液系、肝臓)、區(qū)分3 (気道刺激性) とした。
GHS分類: 區(qū)分1 (中樞神経系、血液系、肝臓)、區(qū)分3 (気道刺激性) 本物質(zhì)は気道刺激性がある (NITE初期リスク評(píng)価書 (2005)、環(huán)境省リスク評(píng)価書第1巻 (2002)、産衛(wèi)學(xué)會(huì)許容濃度の提案理由書 (1998)、ACGIH (7th, 2001)、EU-RAR (2004)、NICNAS (2000)、DFGOT vol. 20 (2003))。ヒトの事例では、防蟲剤結(jié)晶を経口摂取した 3 歳の男児の事故例で、咳き、黃疸、急性溶血性貧血、メトヘモグロビン尿、男性の密閉された部屋での吸入ばく露例で、眩暈、貧血、男性の経皮ばく露例で、腎臓傷害が報(bào)告されている (NITE初期リスク評(píng)価書 (2005)、環(huán)境省リスク評(píng)価書第1巻 (2002)、産衛(wèi)學(xué)會(huì)許容濃度の提案理由書 (1998)、ACGIH (7th, 2001)、EU-RAR (2004)、NICNAS (2000)、IARC 73 (1999)、ATSDR (2006))。その他、本物質(zhì)の急性癥狀は、肝臓への影響、頭痛、悪心、嘔吐、眩暈、中樞神経抑制、痙攣発作、興奮、衰弱、メトヘモグロビン血癥、急性溶血性貧血との記載がある (ACGIH (7th, 2001)、IARC 73 (1999)、ATSDR (2006))。

特定標(biāo)的臓器毒性(反復(fù)ばく露)

GHS分類: 區(qū)分1 (神経系、肝臓、血液系)、區(qū)分2 (呼吸器、腎臓) ヒトでは、蒸気ばく露により全身の點(diǎn)狀出血、貧血、黃疸、肝臓の黃色萎縮、不安定歩行、知覚異常、言語障害 (EU-RAR (2004)、NITE初期リスク評(píng)価書 (2005)) がみられ、経口摂取において貧血 (血色素減少癥、小球性貧血、ハインツ小體) (NITE初期リスク評(píng)価書 (2005))、不安定歩行、手の振るえ、精神的な活動(dòng)の低下 (ACGIH (7th, 2001)) がみられている。 実験動(dòng)物では、ラット、モルモットを用いた5~7ヶ月間吸入毒性試験において、158 ppm (0.965 mg/L) で肝臓、腎臓の重量増加、 肝細(xì)胞の変性及び水腫がみられ (EU-RAR (2004)、NITE初期リスク評(píng)価書 (2005)、ATSDR (2006))、ラット、モルモットを用いた16日間吸入毒性試験において、173 ppm (ガイダンス値換算:0.22 mg/L) で肺の間質(zhì)の水腫、うっ血、肺胞の出血がみられている (ATSDR (2006))。ラットを用いた4週間強(qiáng)制経口投與毒性試験において、150 mg/kg/day (90日間換算値:46.7 mg/kg/day) で尿細(xì)管の拡張及び壊死を伴う尿細(xì)管腎癥、300 mg/kg/day (90日間換算値:93.3 mg/kg/day) で肝臓の重量増加、腎臓の重量増加、小葉中心性肝細(xì)胞肥大がみられている(EU-RAR (2004)、NITE初期リスク評(píng)価書 (2005))。イヌを用いた1年間強(qiáng)制経口投與毒性試験において、50 mg/kg/dayでALT、AST、γ-GTP 活性の上昇、肝臓、腎臓の重量増加、肝細(xì)胞の肥大及び色素沈著、膽管の過形成及び肝臓の門脈性炎癥、腎臓の褪色及び集合管上皮の空胞化がみられている (EU-RAR (2004)、NITE初期リスク評(píng)価書 (2005))。
以上のようにヒトにおいて、貧血、中樞神経系、肝臓に影響がみられ、実験動(dòng)物では肺、肝臓、腎臓に影響がみられいずれも區(qū)分2の範(fàn)囲であった。 したがって、區(qū)分1 (神経系、肝臓、血液系)、區(qū)分2 (呼吸器、腎臓) とした。

吸引性呼吸器有害性

GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。

12. 環(huán)境影響情報(bào)

生態(tài)毒性:

魚類:
96h LC50:1.63 mg/L (Oryzias latipes)
甲殻類:
48h EC50:2.5 mg/L (Daphnia magna)
藻類:
72h EC50:7.1 mg/L (Selenastrum capricornutum)

殘留性?分解性:

0% (by BOD) , 0% (by HPLC)

生體蓄積性(BCF):

33 - 72 (conc. 2 ug/L) , 47 - 190 (conc. 0.2 ug/L)*既存化學(xué)物質(zhì)安全性點(diǎn)検による判定結(jié)果:低濃縮性

土壌中の移動(dòng)性

??????/水分配係數(shù):
3.37
土壌吸著係數(shù)(Koc):
273
????定數(shù)(PaM 3/mol):
2.74 x 102

オゾン層への有害性:

情報(bào)なし

13. 廃棄上の注意

処理施設(shè)がないなどの理由で廃棄できない場(chǎng)合は、許可を受けた産業(yè)廃棄物処理業(yè)者に委託する。
空容器を処分する時(shí)は、內(nèi)容物を完全に除去した後に行う。
卻爐で焼卻する。
焼卻処理する場(chǎng)合には、可燃性溶剤に溶解または混合した後、アフターバーナー及びスクラバーを備えた焼
地方條例や國(guó)內(nèi)規(guī)制に従う。
適切な保護(hù)具を著用する。

14. 輸送上の注意

國(guó)連番號(hào):

3077

品名(國(guó)連輸送名):

Environmentally hazardous substance, solid, n.o.s.

國(guó)連分類:

???9(その他の有害物件)

容器等級(jí):

海洋汚染物質(zhì):

Y

輸送の特定の安全対策及び條件:

積み込み?荷崩れの防止を確実に行い?法令の定めるところに従う。
運(yùn)搬に際しては容器に漏れのないことを確かめ?転倒?落下?損傷のないように

15. 適用法令

化審法

舊第2種監(jiān)視化學(xué)物質(zhì) 舊第3種監(jiān)視化學(xué)物質(zhì) 優(yōu)先評(píng)価化學(xué)物質(zhì)

労働安全衛(wèi)生法

健康障害防止指針公表物質(zhì) 名稱等を表示すべき危険有害物(法第57條、施行令第18條別表第9) 名稱等を通知すべき危険有害物(法第57條の2、施行令第18條の2別表第9) リスクアセスメントを?qū)g施すべき危険有害物(法第57條の3)

消防法

指定可燃物、可燃性固體類

水質(zhì)汚濁防止法

指定物質(zhì)

船舶安全法

有害性物質(zhì) 有害性物質(zhì)

大気汚染防止法

有害大気汚染物質(zhì)に該當(dāng)する可能性がある物質(zhì) 揮発性有機(jī)化合物 法第2條第4項(xiàng) (平成14年度VOC排出に関する調(diào)査報(bào)告)

海洋汚染防止法

有害液體物質(zhì) 個(gè)品運(yùn)送P

化學(xué)物質(zhì)排出把握管理促進(jìn)法(PRTR法)

第1種指定化學(xué)物質(zhì)

外國(guó)為替及び外國(guó)貿(mào)易管理法

輸入貿(mào)易管理令第4條第1項(xiàng)第2號(hào)輸入承認(rèn)品目「2の2號(hào)承認(rèn)」 輸出貿(mào)易管理令別表第1の16の項(xiàng) 輸出貿(mào)易管理令別表第2

特定廃棄物輸出入規(guī)制法(バーゼル法)

廃棄物の有害成分?法第2條第1項(xiàng)第1號(hào)イに規(guī)定するもの

労働基準(zhǔn)法(疾病、がん原性、etc)

疾病化學(xué)物質(zhì)

16. その他の情報(bào)

略語と頭字語

TWA: 時(shí)間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の國(guó)際運(yùn)送に関する規(guī)則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 國(guó)際海上危険物
IATA:國(guó)際航空運(yùn)送協(xié)會(huì)
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の國(guó)際輸送に関する歐州協(xié)定

參考文獻(xiàn)

【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
【2】化學(xué)物質(zhì)審査規(guī)制法(化審法)https://www.env.go.jp
【3】化學(xué)物質(zhì)排出把握管理促進(jìn)法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【4】NITE化學(xué)物質(zhì)総合情報(bào)提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【7】ECHA - 歐州化學(xué)物質(zhì)庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【8】eChemPortal - OECD 化學(xué)物質(zhì)情報(bào)グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【9】ERG - 米國(guó)運(yùn)輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【10】有害物質(zhì)に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【11】HSDB - 有害物質(zhì)データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【12】IARC - 國(guó)際がん研究機(jī)関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
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